岩国市議会 2009-06-17
06月17日－04号
平成 ２１年 第３回定例会（６月）平成２１年第３回
岩国市議会定例会会議録（第４号）平成２１年６月１７日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）平成２１年６月１７日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３３人） １番 河 合 伸 治 君 １３番 田 村 順 玄 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君 ２番 河 本 千代子 君 １４番 重 岡 邦 昭 君 ２５番 村 中 洋 君 ３番 越 澤 二 代 君 １５番 野 口 進 君 ２６番 石 原 真 君 ４番 井 上 昭 治 君 １６番 渡 吉 弘 君 ２７番 姫 野 敦 子 君 ５番 片 山 原 司 君 １７番 縄 田 忠 雄 君 ２８番 藤 井 哲 史 君 ６番 石 本 崇 君 １８番 前 野 弘 明 君 ２９番 山 田 泰 之 君 ７番 藤 重 建 治 君 １９番 阿 部 秀 樹 君 ３０番 古 谷 清 子 君 ８番 松 本 久 次 君 ２０番 細 見 正 行 君 ３１番 大 西 明 子 君 ９番 藤 本 泰 也 君 ２１番 林 雅 之 君 ３２番 藤 本 博 司 君 １０番 貴 船 斉 君 ２２番 味 村 憲 征 君 ３３番 武 田 正 之 君 １２番 中 塚 一 廣 君 ２３番 西 村 幸 博 君 ３４番 高 田 和 博 君
――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人）１１番 宗 正 久 明 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 大 伴 國 泰 君 教育長 磯 野 恭 子 君
水道事業管理者 周 山 和 義 君 常勤監査委員 吉 賀 文 俊 君
総合政策部長 山 塚 静 生 君
民間空港推進担当部長 高 嶋 信 行 君
基地対策担当部長 松 林 達 也 君 総務部長 白 木 勲 君 危機管理監 村 中 達 郎 君
消防担当部長 野 上 悦 生 君 健康福祉部長 藤 本 雅 三 君
病院管理担当 小 畑 晴 正 君
生活環境部長 上 村 高 志 君 農林経済部長 小 川 博 史 君 建設部長 平 岡 純 慈 君
都市開発部長 木 村 泰 博 君
都市開発部理事 藤 本 茂 生 君
由宇総合支所長 服 部 久 成 君
玖珂総合支所長 伊 藤 卓 男 君
本郷総合支所長 山 田 敬 裕 君
周東総合支所長 山 根 俊 郎 君
錦総合支所長 桂 富 義 君
美川総合支所長 藤 井 利 幸 君
美和総合支所長 松 田 清 君 会計管理者 久 保 忠 嗣 君 教育次長 藤 井 章 裕 君
監査委員事務局長 寺 岡 正 司 君
選挙管理委員会事務局長 村 尾 清 視 君 交通局長 浦 前 宏 君 水道局次長 藤 本 廣 義 君
総合政策部参事 森 本 米 生 君
健康福祉部次長 藤 井 栄 子 君
農林経済部参事 大 中 講 治 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 松重和幸 議事課長 竹森英雄 庶務課長 松藤幾治 議事課長補佐 竹中義博 書記 林孝造 書記 村中俊一郎 書記 嶋原健
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（高田和博君） 皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおり行いたいと存じます。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（高田和博君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２９番 山田泰之君、３０番 古谷清子さん、３１番 大西明子さんを指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（高田和博君） 日程第２ 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 １番 河合伸治君。
◆１番（河合伸治君） 皆さん、おはようございます。１番 公明党議員団の河合伸治でございます。 一般質問も３日目に入りました。岩国市組織・
機構見直し指針（案）については、これまでの議論も踏まえつつ質問をさせていただきたいと思います。 それでは、通告に従い、１、岩国市組織・機構の見直し指針（案）について、２、教育行政について、３、
アルゼンチンアリの駆除対策の現状と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 まず、岩国市組織・
機構見直し指針（案）についてお伺いをいたします。 現在の厳しい財政事情や社会情勢を考えるとき、各自治体においても、人員の削減を伴う行財政改革は避けて通れない課題であると認識をいたしております。 しかしながら、今回発表された見直し指針（案）は、余りにも唐突に発表された感が否めません。また、新聞報道等により、指針（案）自体がいまだ決定されていないにもかかわらず、報道内容がひとり歩きをし、決定事項のように受けとめられております。 特に旧町村役場が移行した総合支所は、周辺地域の住民にとって地域の拠点であり、まちづくりの基点でもあり、総合支所がなくなり、一層過疎化が進み、
住民サービスも低下するのではないかと、周辺部住民に不安が広がっております。 その意味からも、合併後４年目に入ったばかりという現在の時期を考慮しても、指針（案）の第１段階に位置づけられる総合支所の統合の年次計画については、拙速の感が否めません。市民の皆さんに丁寧に説明し、合意形成を図りながら計画を進めていく必要があると考えます。 各地で開催された地域審議会の議論を見ても、総合支所、支所、出張所の違いが十分理解されているとは思われず、そのことが不安を助長しているように思われます。また、合併後の総合支所に地域の課題に柔軟に対応するための十分な機能権限の付与と予算配分が行われておらず、総合支所の機能強化を求める声が大きかったと受けとめています。 そこで、組織・機構の見直し指針（案）の推進に当たっては、市長みずから出向いて、住民懇談会、住民説明会を開催し、市民の皆さんと十分時間をかけて意見を聞きながら指針（案）の見直しを行い、成案作成に取り組むことが必要ではないかと考えます。 また、その前提として、総合支所、支所、出張所の機能の違いについて、市民の皆さんへの周知徹底を図り、そして何よりも、統合された新しい総合支所を核とした地域づくり、まちづくりのビジョンを示し、こういう地域づくり、まちづくりに取り組みますという市の姿勢を市民の皆さんに理解していただくことが必要ではないかと考えます。そのためには十分な時間も必要であり、今回の指針（案）については、年次計画的にも無理があるように思います。お考えをお伺いします。 次に、今回の指針（案）をもとに開催された
市政市民会議や地域審議会での意見の取り扱いについて、今後の計画にどのように反映させていこうとされているのか、また、今回の
市政市民会議や地域審議会については、委員の意見を広く聞く場であったというふうに聞いておりますが、各地域審議会では意見の集約がなされております。その点で
市政市民会議や地域審議会の位置づけが不明確です。 その点も踏まえ、今回の審議会等の意見を今後どのように計画に反映させていこうとされるのか、お尋ねをいたします。 次に、教育行政についてお伺いをいたします。 小・中連携の推進については３月議会でも触れさせていただきましたが、児童・生徒の小学校から中学校へのスムーズな移行、特に環境の変化による
中１ギャップと呼ばれる現象の解消のためにも、小・中連携の推進は欠かせないものと考えます。これまでも一般質問の中で、いじめや不登校対策については、その解消に向け議論させていただき、その取り組みについては評価しておりますが、いじめや不登校の大きな要因に、学業不振に起因する
中１ギャップがあるものと受けとめています。いじめや不登校をなくすためにも、
中１ギャップの解消は大きな課題であると考えます。 現在も先生の交流による小・中の連携については、教育委員会として前向きに取り組んでいただいていると理解はいたしておりますが、現在よりも一歩踏み込んで、
小学校高学年に教科担任制を導入することについて、お考えをお伺いいたします。 政令市の例で、岩国市と一律には比較できませんが、横浜市においては、全市で小・中連携、小・中一貫教育に取り組み、小学校から中学校へのなだらかな移行のために、市独自で指導要領を定め、一貫したカリキュラムを組み、指導を進めております。 教科担任制については、教員免許との関係もあり、カリキュラムの編成等の課題もあるかと思いますが、岩国市としても、モデル校を指定し、試験的に教科担任制を導入し、その成果を検証していくことが重要だと考えます。見解をお尋ねいたします。 次に、
スクール・ニューディールの取り組みについてお伺いをいたします。
スクール・ニューディール構想は、地球環境に配慮し、公明党が力強く推進した、学校施設における耐震、エコ、ＩＣＴ化を推進する政策です。３月議会では、学校の耐震化に合わせた太陽光発電の導入については触れさせていただきましたが、２１年度第１次補正予算で、
太陽光発電等の
自然エネルギーの利用を初めとしたエコ改修、省エネ改修の抜本拡大がうたわれ、環境教育の教材としての活用が期待されています。 環境行政については、政府においても、２０２０年度に温室効果ガスの排出量を０５年度比で１５％削減する目標を発表し、公共施設等での積極的な太陽光発電の導入を目指しています。その中で、発電した電力の
固定買い取り価格制度を導入し、より一層の導入拡大を目指しています。 岩国市においても、費用対効果を考えるよりも、地球に優しい自治体を目指すとの観点から、積極導入に取り組んでいただきたいと考えます。
太陽光発電パネルの設置には、建物に負荷を伴うため、耐震改修に合わせて
太陽光発電パネルの負荷に耐えられるよう補強を実施し、設置することが欠かせません。設置方法については、屋上設置やひさしに設置する方法等さまざま考えられますが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、ＩＣＴ化の推進では、最先端のＩＣＴ機器、
デジタルテレビや
電子黒板、教師用パソコンの整備、校内ランの
デジタル化等を駆使して、わかりやすい授業を実現することを目指しています。特に今回、各校に１台導入されることとなっている
電子黒板は、通常の板書もカラフルに見やすく、保存して振り返り授業に活用できたり、教科書の本文や挿絵、図形を拡大したり、書き込みながら説明をしたりと、さまざまな活用方法が考えられ、先進的に取り入れている学校では大きな成果が報告されております。 また、ＩＣＴに先進的に取り組んでいるイギリスでは、公立の初等学校には平均１８台、中学校では３８台が配備をされ、大きな教育効果が報告されております。おくればせながらでも、学校のＩＣＴ化が進むことに大いに期待をするものです。 そこで、
デジタルテレビや
電子黒板等導入に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 最後に、
アルゼンチンアリの駆除について、現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
アルゼンチンアリは、岩国市においては平成１４年に黒磯地区で発見されたのを初めとし、その生息域を広げ、生息拡大が懸念をされています。
アルゼンチンアリは、連続した複数の巣に女王アリがたくさん存在する巨大な社会を築き、旺盛な繁殖力でふえていくという特徴を持っています。また、生態系への影響が懸念され、屋内に頻繁に侵入し、食品に群がったりと、大きな問題となっており、外来生物法の特定外来生物に指定をされ、防除方法が検討されています。生息の拡大を防ぐためにも、行政、住民一体となった防除対策が望まれます。 岩国市においては、平成１８年に広島県廿日市市とともに、
アルゼンチンアリ対策広域行政協議会を立ち上げ、対策に取り組まれているところと承知しております。その積極的な取り組みは大いに評価をしております。しかしながら、平成１４年の発見以来、生息拡大の現状を見るとき、なお一層の防除対策が望まれます。 そこで、昨年行われた防除試験の成果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。１番 河合議員さん御質問の第１点目でございます、岩国市組織・
機構見直し指針（案）についてお答えをいたします。 まず、１、市民の合意形成についてお答えをいたします。 組織・機構の見直しにつきましては、合併後３年を経過した現在、これまでの組織としての課題、問題点について整理をし、簡素で効率的な行財政運営や、新たな課題に迅速かつ柔軟に対応できる体制づくりを推進するために、合併後の効果を最大限に生かすとともに、長期的な視野を持った計画的な対応が求められたことから、庁内で組織いたします岩国市
行政組織改革推進協議会において協議・検討をし、本年３月に岩国市組織・
機構見直し指針（案）を策定したところでございます。 今回の見直しに当たりましては、庁内に設置する
行政組織改革推進協議会及び推進協議会の作業部会的な組織として組織・
機構見直しワーキンググループを設置し、各部会の事務量等の調査を通し、事務事業の見直しについて整理すると同時に、将来的な組織のあり方や機能について協議・検討を行い、
市政市民会議及び市内８地域に設置する地域審議会を通して、本指針に対する地域住民や知識経験者等の幅広い意見を求めていくこととしております。 指針（案）における総合支所に係る見直しにつきましては、合併前の旧町村区域ごとに７カ所設置していますが、各所管区域の規模に応じた職員の適正配置を図り、地域における多種多様な業務に効率的に対処できる組織体制を構築する必要があることから、課の統合を進めることにより、機動性及び融通性を確保し、各地域の人口分布、面積及び特性等を考慮しながら、現総合支所の所管区域を単位とした見直しを行い、平成２３年度をめどに、玖珂及び
周東総合支所、本郷及び
美和総合支所、錦及び
美川総合支所の所管区域を統合し、各地域に総合支所及び支所を設置し、平成２８年度以降をめどに２つの総合支所とすることとしております。 また、出張所に係る見直しにつきましては、現在２１カ所設置しておりますが、通信環境、交通体系などの社会基盤の整備により、将来のあり方について検討を行う必要があることから、柱島出張所を除いた各出張所の
事務取り扱い件数、本庁舎からの距離などを勘案し、平成２５年度以降をめどに、業務の整理縮小を行い、公民館等の機能を主体とした住民活動を支援する体制に移行するため、地域の実情を考慮しながら、嘱託職員の配置、窓口業務の委託化、自動交付機の設置などを検討し、
住民サービスの維持を図ることとしております。 議員御指摘の総合支所の機能につきましては、合併の協議の中では、合併前の町村の区域を所管区域とし、本庁において処理する事務を除く
住民サービスを提供するとともに、地域の振興を図る
総合行政機関と位置づけ、出張所につきましては、市行政全般の申請、届け出等の受け付け、諸証明書等の発行や、市税、使用料、手数料等の収納、文書の収受に関すること等の業務を行うと位置づけられております。 見直し後の総合支所の機能につきましては、統合により広くなった所管区域に対して、従来どおりの機能、役割を維持するとともに、産業振興や施設の維持管理等において、より広域的・専門的に対応し、
住民サービスを維持できる体制を考えております。 また、支所につきましては、
各種証明発行業務等を集約した窓口と、これまでに総合支所で取り扱っていた、福祉・
農林建設分野等の市民生活に身近な申請、受け付け業務を行い、総合支所まで行かなくても、支所において従来どおりの
住民サービスを受けることができる体制を考えております。 なお、個々の総合支所と支所の機能、役割等については、今後、移行作業の期間において具体的に検討していくことになろうかと考えております。 次に、
地域づくり計画につきましては、平成１９年度に策定した総合計画の基本構想においては、本市の持つ山・川・海の恵まれた自然環境を生かし、都市と農山漁村部が共生した一体的な圏域を形成するとともに、市内の交流を活発化して、中心部と周辺部の分け隔てない発展を図るため、地域整備の方針として、
中心都市ゾーン、
都市郊外生活ゾーン及び多
自然居住ゾーンの３つのゾーンに分け、７つの地域核と都市核とを結ぶ多
極ネットワーク型都市の形成を目指しております。 今後におきましても、この地域整備の方針に沿ったまちづくりを行っていくことが重要と考えており、その実現に向け、道路交通網や情報通信網、公共交通網の整備など、総合計画の基本計画に掲げる具体的な施策に取り組み、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 なお、議員御提案の住民懇談会の開催につきましては、先般開催いたしました
地域審議会委員の皆様から同様の御意見をいただいておりますので、今後開催予定の
市政市民会議の御意見も踏まえながら、検討していきたいと考えております。 次に、地域審議会の意見の取り扱いについてお答えをいたします。 ５月１１日から５月２２日にかけ、８地域の審議会を開催し、指針（案）について説明をし、地域審議会として意見書の提出をお願いいたしました。 各地域審議会の当日の審議におきましては、地域の実情もそれぞれ異なっており、委員の皆さんからは、指針（案）としての考え方、方向性についてはおおむね理解できるという意見もございましたが、総合支所の統合について、反対とか時期尚早などの意見や、
住民サービス維持の関係、周辺地域の振興、総合支所長の権限強化、職員の資質の向上など、大変厳しい御意見、御要望を伺ったところでございます。 各地域審議会としての意見書につきましては、既に私市長あてに提出されておりますが、指針（案）に対する意見書の総括としては、おおむね妥当、おおむね理解できる、一定の理解とした意見が３審議会、いたし方ない、賛同せざるを得ないとした意見が２審議会、納得できる状況ではないとした意見が１審議会、総合支所の統合について反対、総合支所の統合は時期尚早とした意見が２地域審議会であったと考えております。 さらに、具体的な取り組み項目のうち、総合支所の見直しについて、総合支所の統合の時期、統合後の総合支所の数、建設位置などについてさまざまな意見が提出されております。そのほか重立ったものといたしまして、
住民サービス維持の具体策、総合支所長の権限の強化、職員の資質の向上などの御意見や御要望が提出されております。 今後の対応につきましては、地域審議会として提出いただいた御意見、御要望、また本市議会の議論や、今後開催予定の
市政市民会議の御意見を踏まえながら、成案にしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
◎教育長（磯野恭子君） 河合議員、第２点目の教育行政について、先生の交流による小・中連携を推進しながら、
小学校高学年における教科担任制の導入についてにお答えいたします。 多様化の進む現代社会におきまして、子供たちを取り巻く環境は複雑になってきております。特に小学校から中学校へ進学する時期に起こる、
中１ギャップと言われる現象があります。具体的には、中学１年生に多く見られる現象で、担任がほぼすべての教科を教える小学校と、専門教科の教師が授業を担当する中学校では大きく異なります。生徒からの意見といたしましては、先生の言葉が難しい、専門性が高くなった授業に戸惑った等、授業体制の環境の変化による戸惑いが見られること、また、部活動の上下関係、複数の小学校から集まる新たな人間関係に行き詰まることなどがあり、深刻な場合は不登校に陥る場合もあります。 このような
中１ギャップの解消に向けまして、小学校から中学校への滑らかな移行としての取り組みが小・中連携教育でございます。それには、小・中学校間の段差を解消し、つなぎを滑らかにすることが必要であると考えまして、小・中連携を一層推進することが重要であると認識しております。 現在、岩国市では４名の中学教諭が４校の小学校に勤務し、それぞれ教科の専門性を生かした指導に取り組んでおります。そこでの取り組みは、小学校での免許教科の授業を受け持ち、３年後にそのまま受け持った児童とともに進学先の中学校に転出する制度でございます。こうした制度を利用して、少しでも
中１ギャップの解消になるよう努めているところです。 議員御指摘の、中学校教諭の専門性を生かした、複数の教科指導者の導入を図る小・中連携モデル校についてでございますが、この制度のメリットといたしましては、小学校６年生の段階で教科担任制や専門性に児童が適応できること、また、多くの教師とのかかわりを持ち、
人間関係づくりになれることなど、小学校から中学校への意識的な壁を取り除くことができることです。 しかしながら、多くの中学校教諭が小学校の免許を持っておりません。つまり、免許を持つ教科以外の教科を教えることができないのが現状でございます。人事異動によりまして小学校に配属されても、学級担任を持つことはできず、１校に複数の中学校教諭を配置することが難しい点があります。 そこで、現在は市内の中学校において、近隣の小学校へ英語や数学など授業に行く、いわゆる出前授業を行っております。小学校へ決まって授業に行くことは、中学校の授業時間数などから難しい面がありますが、各学校とも積極的に取り組んでおりまして、小・中連携に努力しております。 したがいまして、小・中連携の推進については、教育委員会といたしましても、その重要性を十分理解しておりまして、今後も
中１ギャップ等の解消に向けて小・中連携の推進を図ってまいります。 あわせて、
小学校高学年における教科担任制の導入は、先ほど申しました理由で、本市独自の施策といたしましては困難な面もありますが、県の教育委員会と協議の上、研究を重ねていきたいと考えております。 次に、２番目の
スクール・ニューディールの取り組みについてお答えいたします。 昨年より、文部科学省の指導のもと、学校施設の早期耐震化や環境省とタイアップした環境を考慮した学校施設、つまりエコスクールの整備促進に関するパイロット・モデル事業の実施や、２０１１年に向けた地上
デジタルテレビの整備につきまして、その必要性や重要性は十分認識しているところでありまして、特に学校施設の耐震化は最優先課題として、現在粛々と取り組んでいるところです。 こうした中、このたびの経済危機対策に基づく学校施設の耐震化の早期推進や太陽光パネル導入に対する交付金の活用予定ですが、まず、耐震化につきましては、全国的にその推進が求められる中、本市は、再編交付金を財源に、診断業務に要する経費を基金として積み立て、他市に先駆けて診断業務を発注するとともに、実施設計業務や耐震補強工事につきましても、国庫補助率のかさ上げ時期に少しでも対応できるよう、事業実施を図っているところでございます。 議員御提案の、この耐震補強工事に合わせまして屋上やひさし等に太陽光パネル設置することにつきましては、今の施設にさらなる負荷をかけることから、経費の増額や工期の長期化が予想されます。 現在、耐震補強工事につきましては、施設を使用しながら、主として夏休み期間中に音の発生する工事を実施するなど、短期間で耐震化を行いたいと考えております。
太陽光発電パネル導入につきましては、新たに学校施設を建設する際に、財政状況や事業効果等を十分検討してまいりたいと存じます。 次に、学校ＩＣＴ環境整備につきましては、
デジタルテレビ及び
電子黒板の購入を予定しております。
デジタルテレビは、従来のアナログテレビでは表現することができなかった、きめ細やかで美しい映像や、高音質で迫力のある音響を表現することができるため、児童・生徒の興味・関心を高めることができ、映像による教育は、考える力や表現する力を育てるコミュニケーション能力を高めます。さらには、さまざまな機器との連携も可能なことから、教育の質の向上が見込まれると考えております。 また、
電子黒板は、コンピューターの画面上の教材をディスプレーに映し出し、それらの上で直接操作して、文字や絵の書き込み、移動、拡大・縮小、保存等ができる機能を有しております。例えば、専用のペンで画面に直接書き込みをすることができ、字の大きさやカラーなどのバリエーションも豊富で、書き込んだ内容を保存することもできます。そのほか、映し出される図形や文字、絵、写真等をタッチパネルで動かしたり、大きく表示したり、画面を切りかえることも簡単にできるため、児童・生徒に学習のねらいを確実につかませること、書き込んだ内容を学習記録として蓄積することやデジタル教材を活用することも可能でありまして、活発な授業が展開されることが期待されます。 例えば、小学校５・６年生では、新たに始まります英語教育において、文部科学省から新学習指導要領に対応した英語ノートデジタル版が配布されました。これを活用すれば、児童の手元にある本と同じ画面が提示できるだけでなく、音声再生やマーキングなどが行えまして、英語の音声や基本的な表現の向上につながると考えております。 そうしたことから、本市では、学校情報通信技術環境整備事業費補助金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、
デジタルテレビ、
電子黒板機能付
デジタルテレビを合計して小学校では４２台、中学校では３０台購入することとしております。また、幼稚園につきましても、
デジタルテレビを各園に１台配置の計画で、各学校におけるデジタル放送対応調査、アンテナ等の工事も交付金を活用して実施の予定でございます。 教育委員会といたしましては、少しでも有利な財源を求め、児童・生徒等の安心・安全で良好な教育環境の確保を目指したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
生活環境部長（上村高志君） 第３点目の
アルゼンチンアリの駆除についての１、駆除対策の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
アルゼンチンアリは、平成１４年７月に黒磯地区において発見され、これまでに、黒磯・青木・藤生地区、東地区、麻里布地区において生息が確認されておりましたが、昨年には尾津地区、玖珂地区、そしてことしに入って、平田地区においても確認されているところでございます。また、県内では、岩国市、柳井市、宇部市に続いて、最近光市においても生息が確認されたと聞いております。 このように
アルゼンチンアリは徐々にその生息域を拡大しておりますが、残念ながら効果的な駆除方法は確立されていないのが現状です。 岩国市といたしましては、平成１８年３月に山口県、広島県、廿日市市とで、
アルゼンチンアリ対策広域行政協議会を立ち上げ、国に対して、特定外来種生物である
アルゼンチンアリの積極的な防除対策の取り組みを求めているところでございます。また、現在、山口県では柳井市、宇部市、広島県では大竹市もこの協議会に加盟しており、２県５市の関係行政機関が連携して防除対策に当たっているところでございます。 これまでの取り組みといたしましては、平成１９年度から岩国市と廿日市市で効果的な防除方法の確立のためのモデル事業を実施し、昨年度には国が新たに創設した生物多様性保全推進支援事業の交付金事業で地域住民参加型の一斉防除試験を実施しており、岩国市においては、新黒磯自治会約１００世帯の御協力のもと、昨年１０月に実施したところでございます。 この試験での薬剤設置の後、翌日と２週間後、さらに１カ月後にショ糖をえさとしたトラップによるモニタリング調査を行ったところ、試験直後にはアリの数が一たん１０％程度まで減少した後、最終的には３０％を切る結果が出ており、他の地域においても一定の効果があったと報告が入っております。 なお、この実験は秋に実施したことから、時期的にアリの活動がおさまる時期であり、違う時期、春、夏に行う試験の結果も待たれているところでございます。 そこで、今年度は予算を大幅に増額し、５月末から６月の初めにかけて、黒磯・青木・藤生地区の合わせて４自治会、約３６０世帯に御協力をいただき実施をいたしております。 また、ことし秋にも、地域住民の御協力がいただけることを前提に、地元より要望の上がっている、他の
アルゼンチンアリの生息地域におきましても実施する予定といたしており、今後とも
アルゼンチンアリの防除対策を積極的に推進していくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。再質問の時間が少なくなりましたので、大急ぎでいきたいと思いますが、まず、
アルゼンチンアリのことについて２点ほどお尋ねをしたいと思いますが、
アルゼンチンアリの防除に当たってなんですけども、多量に薬剤を使用することによって、土壌や地下水への影響を心配する声がありまして、これが地域での防除への取り組みの足かせとなっているという部分がございます。 そこで、使用する薬剤等の環境に与える影響についてどうなのか、実態をお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（上村高志君） 岩国市が実施しております一斉防除試験で使用している薬剤はベイト剤を使っておりまして、これは遅効性で、アリが巣に持って帰って、仲間に分け与えることにより徐々に効果が発揮されるものでございます。 また、薬剤はプラスチック容器に入っており、薬剤も適量を配付して、試験後は回収も行っておりますので、地下水等への汚染の心配はないと考えております。 また、協議会の中で専門家による追跡調査もいたしておりますが、ほとんど影響がないという結果が出ております。
◆１番（河合伸治君） 土壌や地下水等への影響がないということですので、地域住民の方はそれを聞かれたらもっと積極的に取り組んでいこうというふうにお考えいただけるんじゃないかと思いますけども、それを踏まえまして、先ほど御答弁の中でもございましたけども、地域住民の協力を前提にということで、この秋にさらに一斉防除試験の区域を拡大して取り組むということでございましたけども、これはどれぐらいの地域で計画を考えておられるのか、お伺いをいたします。
◎
生活環境部長（上村高志君） 今年度の防除試験におきましては、国の交付金を獲得しておりますし、市の予算も大幅に増額しておりますので、この秋の試験についても、この春の試験よりもさらに広い地域での試験が可能となっております。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、あくまで地域住民が一体となって一斉に実施する必要がございます。被害の実態が明らかで、かつ地域住民の協力が得られるところを優先して実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） もちろん地域住民の協力が前提ということで、一体となった取り組みが必要ということはよく理解をしております。本当に、しっかり予算も確保されておられるということですので、本当に今生息が確認をされている地域におきましてぜひ一斉に防除試験に取り組んでいただいて、これ以上生息が拡大しないようにしていただくように要望いたしておきます。 次に、教育行政のほうに移りたいと思うんですが、きょうの新聞に全国の耐震化の現状というのが公表されておりました。その結果として、山口県は耐震化率が４８.１％で全国４６位ということで、惨たんたる結果となっておりました。中国新聞等には市町別に学校名等も具体的に公表されていたりいたしましたけども、岩国市内の学校はこの中に１校も入っておりませんでした。 そこで、岩国市の耐震化率の進捗状況について、現状をお伺いをしたいと思います。
◎教育次長（藤井章裕君） いいタイミングでテレビ、新聞等に報道されたものだと思っているところでございますが、今議員言われましたように、耐震化率というのは、全棟数がベースになるものなんですが、これが分母に来まして、分子のほうには昭和５７年以降に建設された新耐震基準に基づく建物と、それとまた、Ｉｓ値という言葉が使われておりますが、それがある程度基準以上のものを持っている建物を合わせた数字が分子に来るということになるわけです。本市の場合は、小・中学校合わせて１８６棟の建物がございます。そのうち、新耐震基準、５７年以降に建設された棟数が７２棟、また、１次診断を行っておるわけなんですが、これが０.９以上、安全であろうと思われる建物が８棟、計８０棟がある程度基準を満たしているというふうに思っております。したがいまして、８０棟を１８６棟で割ったら、耐震化率は、県の４８.１％に対して、岩国市は４３％という数字になります。
◆１番（河合伸治君） 今回公表されていた結果というのは、２次診断の結果で公表されていたと思うんですが、岩国市においては、第１次診断の耐震化の結果を受けて、第２次診断に今取り組んでいただいていると思うんですけれども、第２次診断の結果が公表できるめどみたいなものがあれば、お伺いをしたいと思います。
◎教育次長（藤井章裕君） ２次診断につきましては、平成２０年度に３３棟行っております。また、今年度、そしてこのたび、後ほど上程させていただくことになる耐震化の経費、これを含めましたら、今年度実施予定が２６棟ということになろうかと思いますが、今年度は今から診断等を発注することになりますので、平成２０年度の数値を用いた耐震の年次計画並びに診断結果につきましては、７月以降できるだけ早い時期にお示しできたらと思っております。
◆１番（河合伸治君） 学校の耐震化というのは一番大事な課題ですので、本当に一刻も早くこの結果が公表できるように、さらに加速をして取り組んでいただきたいと思います。 そこで、壇上からも触れました太陽光発電の導入についてでございますけども、これは建物自体に発電パネルの負荷がかかるため、耐震化に合わせてその負荷に耐えられるだけの補強工事を行い、その上で設置をすることが必要になるわけですけども、この点を踏まえて、今壇上からの答弁では、工期の延長等も考えられるので、耐震化のほうを先に急ぐんだということでございましたけども、今国のほうでは低炭素社会を目指すということで、学校関係施設においては、全校舎に太陽光発電の導入を目指すんだという方向性を目指しておられます。そういう国の方針等を踏まえて、そういう後ろ向きな取り組みではいかがかと思うんですが、そこら辺のお考えをもう一度お伺いをいたします。
◎教育次長（藤井章裕君） 確かに太陽光発電が、環境負荷の軽減に大きく寄与することは認識しております。現庁舎の屋上にも１０キロワットの発電能力を持つ太陽光発電装置を設置しておるところでございますが、それを学校に設置するということになりましたら、先ほど教育長が御答弁させていただきましたように、装置そのものは軽量化が進んでいるのは認識しているところなんですが、例えば現庁舎に設置しております１０キロワットの発電装置でしたら、本体のパネルと、またそれに附属機器等を合わせて約４トン近いぐらいの重量を持っております。これが校舎等の屋上、いろいろな設置場所はあるかと思うのですが、一番平坦なところに設置するということで屋上を想定いたしましたら、頭の上に重たいものをさらに乗せるという形になりますので、耐震化に、またそのものにも大変経費等がかかるだろうという形でお答えさせていただいたところでありますが、新しく校舎を、建物を建設するというようなことがありましたときには、そこら辺は十分に考慮した形で対応していきたいと考えております。
◆１番（河合伸治君） この太陽光発電の導入に関しては、昨日の藤重議員の一般住宅の太陽光発電の導入の質問に関して、市の方向性として、独自の補助金を設けて、太陽光発電の導入に積極的に取り組んでいくんだという御答弁がございました。一般の市民には、補助金を出すからどんどんつけなさいと言っておきながら、公共施設のほうでは、負荷がかかって、工期が延長するから導入しないというのは、方向性はどうなのかなというふうに思います。そこら辺を踏まえて、もっと積極的に導入していく方向性で検討していただきたいというふうに思います。 それでは、今、太陽光発電のパネルを導入しない場合のことなんですけども、この地球温暖化防止対策の一つの考え方として、クールビルディングという考え方がございます。略してクールビルと言うんですけども、太陽光発電の設置が困難な場合に、建物や屋上の緑化やまた、建物自体に、特殊な断熱や遮熱塗料を施すことによって、建物自体の温度を下げてＣＯ２の抑制を抑えようという考え方、取り組みなんですけれども、大きく言えば、今市の庁舎でも実施をされております緑のカーテンも、この考え方の中の一つに当たります。太陽光発電の導入が困難な場合には、こういう、建物に負荷をかけずに、温暖化対策に取り組んでいく方法というのもあるわけですけれども、この耐震化にあわせてそういう取り組みを導入されるおつもりがないのかお伺いをしたいと思います。
◎教育次長（藤井章裕君） 今議員が申されましたように、建物を冷やすというクールビルという言葉が最近よく使われているところでございますが、この建物を冷やす方法としては、今議員さんも言われましたように、緑化の方法がありますし、断熱塗料を塗布する方法、また遮熱防水シートを張る方法、また、高温とならないような鋼材を、屋根としてかぶせるという方法等がございます。一番早急に対応できるものとして、緑化が考えられるわけなんですが、緑化につきましても、緑のカーテン、または屋上の芝生化とか、そういう方法があるわけなんです。まず最初にできることとして、緑のカーテンにつきましては、このたび山口県が実施しますＣＯ２の削減県民運動緑のカーテンの部に、小・中学校を合わせまして１８校が参加する予定となっております。このコースにつきましては、教育委員会としても、さらなる啓発を図っていきたいと考えております。 ただ、緑化は大変経費がかかりますので、今すぐという対応にはなりませんが、もう一方で、断熱という効果を期待する方法としては、塗料を塗るのが、ほかの方法に比べて経費的には安くなっているかと思います。これにつきましては、まず塗るに当たっては防水シートを敷いて、その上に断熱の塗料を塗るという方法になりますので、耐震化等も、当然リンクして、学校施設等をよく調査いたしまして、シートを敷かなければいけないような状態にあるような建物については、そういう方法も一つの検討材料とさせていただけたらと思います。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、これも、この太陽光発電とあわせて積極的に取り組んで、少しでも本当にＣＯ２の排出削減の方向性に持っていけるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、もう余り時間がありませんので、大急ぎで行きたいと思うのですのが、
電子黒板の導入に当たってなんですけれども、この
電子黒板というのは、本当にいろいろな機能を有しております。そういう意味で、使用する側の先生が
電子黒板の機能を十分に活用しきれないと、
電子黒板のよさというのが生かせないのではないかと思いますけども、この
電子黒板の導入に当たって、
電子黒板を使いこなすための先生方の研修を考えておられるのかどうかお伺いをしたいと思います。
◎教育次長（藤井章裕君） まず、納入業者等から各学校に機器が導入されますが、その時点に当たって、納入業者のほうの責任において各学校で説明会、また講習会等を開催していただきたいと思っております。そうした中で、先生同士が研さんするなりして、学校単位で
電子黒板の使い方について周知を図っていただきたいと思っております。 また、組織的な対応といたしましては、各学校の先生等で構成され、情報機器等の利用方法を検討する情報教育部会というのがございます。そして情報教育部会が、操作マニュアル等をつくり、周知を図っていきたいというお考えをお持ちでございますので、教育センターや各学校でそのマニュアルを使ったり、そこら辺で周知を図ってまいりたいと考えております。
◆１番（河合伸治君） おくればせながらという感じではありますけれども、せっかく各学校に１台
電子黒板が導入されるということで、そのよさを十分に生かして、すばらしい授業が展開されるように、教育委員会の指導でぜひ研修等に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、小・中連携のことについてお伺いをいたしたいと思います。答弁の中に、今各学校で教員の張りつけが難しいので、出前授業について取り組んでいるという御答弁がございましたけども、この出前授業というのが、どれぐらいの学校でどれぐらいの頻度で行われて、その成果がどのように検証されているのかお伺いをしたいと思います。
◎教育長（磯野恭子君） 出前授業の頻度と効果についてのお問い合わせでございますが、中学校の先生方が校区内の小学校に行かれる、いわゆる出前授業は、昨年度の調査結果によりますと、柱島中学校を除きまして市内１６校の中学校のうち１１校が出前授業を実施しております。対象学年は、８校が６年生で、残り３校が５年生ということになっております。 調査の結果でございますが、実施教科はほとんど英語でございます。中には、西中学校のように６教科実施しているところもございますが、ほとんどが英語でございます。回数につきましては、年間１回が５校、年間２回が２校、年間３回以上が４校でございました。また、効果につきましては、御案内のように、９校から、小学校から中学校へ行く例の
中１ギャップの解消に非常に効果があったと報告があり、好評でございます。残り２校からは、教科の専門性を発揮することで児童の学習意欲が向上した、あるいは学習効果を非常に高めることができたという報告をいただいております。
◆１番（河合伸治君） 今、御答弁にもありましたように、この出前授業でも、子供に安心感を与えたりという成果が報告をされているわけですから、壇上からも申し上げましたけれども、この小・中連携に関しては、モデル校を１校でも２校でも結構ですから、指定していただいて、教員免許の関係もあって、張りつけるというのはなかなか難しいということではございましたけれども、そこら辺も調整をしていただいて、教科担任制にもしっかりと取り組んでいただくように要望をしておきたいと思います。 それでは、最後に岩国市組織・
機構見直し指針（案）についてお伺いをいたします。 壇上からの質問でも申し上げましたけれども、こういう指針（案）の推進に当たっては、特に周辺部においては、新しい総合支所を起点にした地域づくりやまちづくりの具体的なビジョンというのを住民に示すことによって、統合された後も、こういうまちづくりができて、今以上に不便になることはないんだということが具体的にわかって、地域住民に安心を与えることになるんだと思うんですけども、先ほど御答弁がありましたゾーン構想ではなくて、総合支所を核にした新しいまちづくりのビジョンを具体的に示すおつもりがあるのかどうかお伺いをします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 各地域で総合支所を核とした地域づくりビジョンというようなものを示すつもりがあるかどうかということでございますけれど、活性化策、あるいはそれぞれの地域における事業等につきましては、今総合計画に基づいてまちづくり実施計画の中でそれぞれの事業を展開していくということにしております。また、総合支所自体の機能的なものにつきましては、今回大きな方針として見直し指針（案）をつくったわけでございますが、今後、移行期間の中でそれぞれの役割分担など具体的に検討していくという形になろうかと思っております。
◆１番（河合伸治君） 時間ももう残りわずかでございますので、最後に壇上からも申し上げましたけれども、こういう指針（案）を進めるに当たって、市民の皆さんとの合意形成ということを第一に考えると、やはりきめ細かな住民説明会や懇談会を開催し、住民の皆さんに直接語りかけながら進めていく必要があるのではないかと思いますけれども、そういう住民懇談会の開催について、もし市長のお考えがございましたらお伺いして終わりたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 今回、各地域審議会からいろいろ貴重な御意見をいただきました。まずこういった御意見を、実情も含めてしっかりと精査していきたいと思っています。また、今議会でも議員さんのほうからも、さまざまな角度からの御意見を賜りました。最終的には、こういったものもしっかり整理しながら、また、私も地域のほうに入っていって、いろいろな声も聞いていきながら成案にしていきたいと思っておりますので、それを地域審議会等、また懇談会等を含めて検討していきたいと思います。
◆１番（河合伸治君） 以上で終わります。
○議長（高田和博君） 以上で、１番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 ５番 片山原司君。
◆５番（片山原司君） 政和会の片山原司でございます。通告に基づき一般質問を行います。今回は３点お尋ねをいたします。 １点目は、錦川水系河川整備計画について、２点目は、防災体制について、３点目は、岩国市組織・
機構見直し指針（案）についてでございます。 まず、１点目の錦川水系河川整備計画についてお尋ねをいたします。 錦川の治水事業の歴史は古く、岩国藩初代藩主 吉川広家公が城下の安全を図るため、西暦１６００年代前半に堤防を構築したことに始まります。この事業によって、錦帯橋付近の低い土地が居住可能となり、岩国藩の城下町が発達いたしました。 しかし、抜本的な治水工事は、昭和に至るまで着手されておりませんでした。昭和５年の洪水では、臥竜橋が流失し、多くの家屋が浸水したため、山口県では、岩国市街地の洪水対策を目的として錦川改良工事に着手いたしました。その後、昭和２５年のキジア台風では、錦帯橋が流失し、家屋、農地が莫大な被害を受け、翌年のルース台風は、これを上回る洪水となり、浸水家屋７,５２５戸、浸水農地５４２ヘクタールを数える被害が発生いたしました。これらのたび重なる洪水被害と周南地区の工業地帯の発展に伴う用水需要の高まりを受け、菅野ダムが昭和４１年に完成をいたしました。 さらに、支川では、生見川に昭和６０年に生見川ダムが完成をいたしました。近年では、平成１１年、台風１８号洪水、平成１７年、台風１４号洪水で大きな被害を受け、河川改修のみでは地形上無理があり、現在の錦川水系河川整備計画で予定をされております洪水調節を重点にした平瀬ダムの完成が待ち望まれております。完成すれば、流域の洪水調節容量は現状の２つのダムで２,９６０万立方メートルが新たなダムを加え３つのダムで約１.８倍の５,３９０万立方メートルとなり、防災で大きな効果を発揮できます。平瀬ダム建設の現状と今後についてお尋ねをいたします。 ２点目は、岩国市の防災体制についてお尋ねをいたします。 平成１７年９月の台風１４号は、岩国市に大きな被害をもたらしました。２００年に一度の雨量と言われ、復旧対策も後手に回り、今後二度とこのようなことのないように平成１８年に本庁内に防災専門部署として危機管理課が新たに立ち上げられました。岩国市の防災体制の特徴は、全庁体制で防災体制を推進するというものでございます。具体的には、市役所の各課に担当地区を指定して、地区対策班を編成し、担当課長は本庁の本部に、そして、担当地区の現地対策班へは担当の課長補佐が責任者として派遣され、現地の状況、避難所の状況等の把握をし、本庁の対策本部へ報告、あるいは資材、機材、人員の要請をするというものでございます。 例えば、北河内地区の担当は選挙管理委員会と出納室でございます。御庄地区は開発指導課という具合でございます。しかしながら、毎年４月の人事異動により職員の担当地区もかわってまいります。市民の安心・安全を確保するためにも、担当職員は、日ごろから担当地区の実情に通じておくことが重要であると考えます。毎年のことではありますが、特に、現地の地区対策班の責任者である担当の課長補佐は、現地を回り、状況を把握しているのかどうか。また、出張所、自治会、消防団、自主防災組織等との現地対策班参集メンバー会議を実施したかどうかの内容についてお尋ねをいたします。 また、７カ所の総合支所も、もともとは職員に地元の人が多く、地域を熟知しているはずでございましたが、総合支所間、あるいは本庁と総合支所間で人事異動が行われており、大変心配されているところでございます。その上、職員も合併前の半数に減っておりますので、各総合支所の防災体制の現状をお尋ねをいたします。 続いて、３点目の岩国市組織・
機構見直し指針（案）についてお尋ねをいたします。 本年の５月１１日から５月２２日までの間に、市内８地域の地域審議会が開催されました。内容は、岩国市の組織・機構の見直しについて、各地域審議会の意見を求めるものでございました。具体的には、総合支所に係る見直し（案）が多くの地域審議会に衝撃を与えました。平成２３年度を目途に、現状の７総合支所を４カ所に、その後、平成２８年度以降を目途に２カ所にまで絞り、再編成するという内容でございました。旧町村地域の市民の方は、いつ、自分たちの住んでいる地域に新しい総合支所ができるのかを期待を持って、朗報を待っていたときに、相反する統合案、削減案を聞かされて失望と不安に変わりました。特に、人口の少ない本郷、美川地域においては、総合支所の見直しに対し、反発、反対が強く出ており、大変心配されます。本郷、美川地域の両地域審議会の審議内容と意見取りまとめについてお尋ねをいたします。また、今後の対応についての考えをお尋ねをいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 片山議員御質問の第２点目の防災体制についてのうち、地区対策班の取り組み状況についてと総合支所における防災体制についてお答えをいたします。 まず、地区対策班の取り組み状況についてでございますが、地区対策班につきましては、地域防災計画に基づき、災害対策本部体制において岩国地域を連合自治会単位で２２地区に区分し、各地区を本庁各課が担当しているところでございます。この地区対策班の防災体制や避難所運営につきましては、４月２８日に本庁各地区の対策班の責任者及び出張所長を対象に説明会を開催し、各部応急対策班も含めて地域防災計画に基づく活動体制について説明を行っております。 各地区対策班は、説明会の内容をもとに、各地区の自治会、自主防災組織、消防団、出張所等との協議を行い、十分なコミュニケーションを図るとともに、避難所の状況や地区内の危険箇所の確認を行っております。５月末現在の地元の協議及び避難所等の確認の実施率は７１％となっており、地区対策班体制が地元の理解を得られ、職員の防災意識も定着してきたものと評価しているところでございます。なお、現在の進捗状況から６月中にはほぼ１００％になると考えております。 次に、総合支所における防災体制についてでございますが、総合支所におきましては、総合支所長を地域支部長に位置づけ、全職員体制による地域支部体制をとっております。地域支部の役割といたしましては、主に、避難所の運営、市民への広報、被害状況の収集報告、避難勧告指示の対象地区の選定を行うこととなっております。 総合支所につきましては、組織全体で管内の防災に対応することとしており、地区対策班とは取り組みが異なっております。地域との協議は、自治会連合会総会や自主防災組織の設立推進説明会、あるいは防災説明会等を通じ行ってきているところでございます。 総合支所における防災体制の課題といたしましては、総合支所の業務を本庁集約したことによる防災担当職員数の不足、あるいは人事異動、退職等により地域の実情に詳しい職員が少なくなるといったことが上げられます。総合支所での防災対応職員数の不足に対しましては、可能な限り地元出身の本庁勤務職員を配備することにより対応したいと考えております。 また、新たに総合支所に配属された職員につきましては、できる限り早期に避難所や危険箇所の確認を行うなど、管内の実情把握に努めるようにしてまいります。なお、ここ数年は、大きな災害には見舞われておりませんが、市の防災体制につきましては、常に高い危機管理意識を持ち、市民の安心・安全を第一に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎建設部長（平岡純慈君） 第１点目の錦川水系河川整備計画についての中の平瀬ダム建設の現状と今後についてお答えいたします。 平瀬ダムは、２級河川錦川水系錦川の岩国市錦町広瀬地区に山口県が建設する洪水調節を主目的とする多目的ダムです。 錦川は、流域面積約８９０平方キロメートルを要する県下最大の河川であり、岩国市民の生活、産業の発展等に、さまざまな恩恵をもたらしております。しかしながら、平成１１年の台風１８号、平成１７年の台風１４号により、南桑地区、藤河地区等において洪水による甚大な被害が発生しております。 このようなことから、洪水被害の低減、治水安全度の向上を図ることが課題となっており、平瀬ダムの早期の完成が期待されているところでございます。 平瀬ダム建設は、昭和４３年度から予備調査、実施計画調査を実施し、昭和６３年度から建設事業に着手されました。現状につきましては、ダム建設用地の取得、つけかえ道路の建設などが既に実施され、県道錦鹿野線は、平成１８年度に完了しております。また周南地域との交流促進や地域住民の日常生活の利便性向上を図る上で重要な生活幹線道路である国道４３４号徳山錦バイパスの一部約４.１キロメートルが平成１９年度までに供用開始されており、今後、平成２３年度までには９.５キロメートル全線が供用開始の予定と聞いております。その他、市道、林道のつけかえに伴う改良工事も計画、実施されているところです。 次に、今後の計画についてでございますが、先ほど申し上げましたつけかえ道路の建設を実施する一方、現在の厳しい財政状況を踏まえ、事業全体の進捗調整を目的とした工程の見直しやコスト縮減策などを検討されているところでもあり、ダム本体の建設はおくれることになると聞いておりますが、厳格な工程管理等を図りながら事業を推進することによりまして、流域住民の皆様方の安心・安全の確保や地域の活性化に努めてまいりたいとの説明も山口県から受けております。 市といたしましては、平瀬ダムが錦川水系河川整備計画におきまして重要な役割を担っていることから、市民の生命と財産を守るため早期の事業進捗を図るよう山口県に強く要望してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 第３点目の岩国市組織・
機構見直し指針（案）についての（１）美川及び本郷地域審議会の審議内容についてと（２）今後の対応について、一括でお答えをいたします。 組織・機構の見直しにつきましては、合併後３年を経過した現在、これまでの組織としての課題、問題点について整理をし、簡素で効率的な行財政運営や、新たな課題に迅速かつ柔軟に対応できる体制づくりを推進するため、合併の効果を最大限に生かすとともに、長期的な視野を持った計画的な対応が求められたことから、庁内で組織をいたします岩国市
行政組織改革推進協議会において協議・検討をし、本年３月に岩国市組織・
機構見直し指針（案）を策定したところでございます。 本指針（案）につきましては、
市政市民会議及び市内８地域に設置する地域審議会を通して、本指針に対する地域住民や知識経験者等の幅広い意見を求めていくこととしていることから、本年５月１１日から２２日の間、各地域審議会を開催し、意見をお聞きしたところでございます。 本郷地域審議会の審議内容につきましては、指針（案）の総合支所に係る見直しに対する意見がほとんどでございまして、具体的には、合併協議会において総合支所の統合という協議はしておらず、余りにも早い統合は、過疎をますます進展させる問題であり、総合支所統合案については協議する必要もない。また警察署、農協もなくなり、総合支所まで統合すれば、過疎化に拍車がかかる。総合支所の統合については、地域住民に理解してもらえない。時期尚早ではないか。総合支所職員の資質の向上を図ること。地域に対する予算の融通がきかないので、総合支所へ権限と財源を持たせてほしい。高齢者を主とした
住民サービス対応を考えてほしい。などの御意見がございました。 また、提出された意見書におきましては、総合支所の統合により、行政サービスの低下が懸念される。特に、総合支所機能の規模縮小や職員数の削減がなされた場合、細やかな
住民サービスの維持や災害時の迅速な対応が期待できるか不安である。 総合支所の統合については、現時点において時期尚早である。岩国市の将来像をしっかり見据えた上で議論すべきであり、本郷地域では新市での新しい地域づくりが始まろうとしている段階で、現時点での統合はあり得ない話である。合併協議や新市建設計画の策定内容など、合併時に示された新市の方向性には、その内容に総合支所の統合計画は盛り込まれていなかった。今回の統合案は住民にとって予想しなかったことであり、当然容認できる話ではない。という理由により、総合支所の統合案については反対である。とされております。 次に、美川地域審議会の審議内容につきましても、総合支所に係る見直しに対する意見がほとんどであり、スリム化してサービス維持をすることは理解できる。将来的には統合もやむなしと思うが、行政サービスレベルを維持してほしい。地域の理解が得られるよう、住民に十分な説明を求める。という、御意見もいただいたところでございますが、合併協議会で論議されていない総合支所の統合が、わずか３年で出て、住民に説明できない。総合支所の統合は、過疎化に拍車をかけるので反対である。現行の行政サービスレベルが低下するのであれば反対である。総合支所の統合により職員が減れば、災害時の対応等、安心・安全面が不安である。総合支所の統合について、唐突であり、急ぎ過ぎではないか。など、総合支所見直しに対する厳しい御意見等をいただいております。 また、提出された意見書におきましては、地域住民に対するサービス、特に安心・安全に関する対策が不明確であり、大いに不安に感じる。かかる重要な案件については、地域の理解が得られるよう地域住民に対する十分な説明を求める。合併以降も美川地域は若者の流出等衰退が続いており、総合支所の縮小につながる見直しは、ますます衰退に拍車をかけるもので、合併後５年での総合支所の統合は時期尚早と考え、総合支所に係る見直しについて反対をするとされております。 今後の対応につきましては、地域審議会として提出いただいた御意見、御要望、それから、本市議会での議論や、今後開催を予定しております
市政市民会議の御意見も踏まえながら、成案にしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆５番（片山原司君） では、再質問に入らせていただきます。 まず、錦川水系河川整備計画について再質問いたします。 従来からのダム完成時期は平成２６年度というふうに聞いております。ただいまの答弁をお聞きしますと、現在の厳しい財政状況を踏まえて、平瀬ダムの本体工事はおくれるということでございますが、山口県は完成時期はいつごろとお考えかお尋ねをいたします。
◎建設部長（平岡純慈君） 平瀬ダムの完成時期は何年ごろとの質問でございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、山口県としましては、厳しい財政状況でありますので、事業全体の進捗調整を目的とした工程の見直し等を検討しているということで伺っております。しかしながら、ダム本体の建設はおくれることとなりますが、今後におきましても、完成を目指して事業を継続していくとの回答をあわせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（片山原司君） 完成時期は明確なお答えはいただけませんでした。これは県のほうのお答えなのでこれ以上お話ししても無駄な時間を使うようになりますけれども、要は計画より完成時期はおくれても、平瀬ダムの本体工事はきちんと完成させますというふうに受け取ります。 そこで、ダム完成までの洪水対策というのは、どのように対応されるのかお尋ねをいたします。
◎建設部長（平岡純慈君） これも山口県にお聞きした結果でございますが、錦川流域における平瀬ダム完成までの治水対策は、現在行っております激甚災害対策特別緊急事業、これももうすぐ完了としますが、この後におきましても、計画的に河川改修を進めるとともに、平瀬ダム完成までは菅野ダムの事前放流、これを実施しまして流域住民の皆様方の安心・安全の確保に努めてまいりたいということで伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（片山原司君） 今の御答弁ですと、平瀬ダム完成までは、錦川流域の河川の改修は今後も続けていくということ、それと、もう１つは、菅野ダムの事前放流も、これは条件がございましたが、台風が来る進路によってきちんと事前放流をして、流域の安心・安全を図ろう、この２本柱で、いわゆる洪水対策をしていくということで理解をいたします。 しかしながら、平瀬ダムにつきましては、これはダムの有効貯水容量、要は平瀬ダムにため込むことのできる水の量の実に８８％が洪水調節に使われます。その上、菅野ダム、生見川ダム、新しい平瀬ダム、３つを合わせますと流域の、錦川流域の収水面積は、これは現状の３３％から４５％までカバーできるというふうに拡大向上をいたします。また、洪水調節容量も現状の約１.８倍まで拡大できる機能を持つことになります。錦川流域に住む市民は、早期完成を願い、大きな期待を持っております。岩国市の対応を再度お尋ねをいたします。
◎建設部長（平岡純慈君） 現在、山口県では、３つの対策で治水効果を高め、河川のはんらんを防止しますと言っております。その３つの対策とは、まず平瀬ダムの洪水調節、そして、現在行っております激特事業、そして、先ほども申し上げましたが、菅野ダムの事前放流、こういったもので対策をしていくということで伺っております。特に、平瀬ダムの完成をもって、錦川水系河川整備計画は最終的には地域住民の安心・安全の確保ができるということで現在続けておられますが、こういったことから、平瀬ダムの１日も早い完成を熱望されている地元の声は山口県にしっかり強く伝えていきたいと思っています。また、あわせまして、市でできることにつきましてはしっかりやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆５番（片山原司君） 県に強い要望を出していただくのは岩国市しかございませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 では、続いて、防災体制について再質問いたします。地区対策班は２２ございますが、よい事例があればお示しをいただきたいと思います。
◎危機管理監（村中達郎君） それでは、地区対策班のうち、模範的な事例を紹介させていただきます。１例目としては、藤河地区でございます。ここでは、自主防災組織の運営委員会が昨年の４月２４日に開催され、これに職員１１人が出席し、顔合わせ及び協議が行われております。また、年３回程度実施されます防災訓練には副班長の課長補佐が参加し、地元自治会、自主防災組織、消防団等との連携を図っているとのことでございます。 また、２例目としましては、川西地区でございます。ここでは、自主防災会の定例会が昨年の５月１０日に開催されるとともに、訓練の打ち合わせ会が７月６日に開催されております。なお、これにはそれぞれ職員が１名出席しております。また、防災訓練が８月３１日に行われましたが、これには職員が４名参加し、地域との連携を図っているとのことでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
◆５番（片山原司君） 平成１７年の台風１４号で、藤河地区につきましては、錦川本流の外水被害、それから川西地区におきましてはいわゆる内水被害が大変大きかったので、こういった活動をきちんとされるということは、地域に安心・安全を与えるということになりますので、今後も継続をしていただきたいというふうに思います。 それから、総合支所、これも人事異動で他の地域の出身の職員がふえておりますが、避難場所や危険箇所の確認が当然必要と思われます。具体的な取り組み事例をお示しください。
◎危機管理監（村中達郎君） それでは、お答えいたします。 当市も合併後４年目となりまして、各総合支所におきましては、議員さん御承知のように、職員が減少するとともに、地元出身の職員についても減少しているところでございます。 議員御指摘の各総合支所における防災体制についてでございますが、総合支所に問い合わせましたところ、新たに総合支所に配属されました幹部職員につきましては、その管内の避難所や危険箇所の場所や現況を見て回っていると伺っております。 また、先ほど答弁でも申し上げましたが、職員が不足する総合支所につきましては、やりくりをいたしまして、地元出身の本庁職員を応援職員として派遣するなどの工夫も行っております。 なお、総合支所におきましては、御承知のように、防災の担当部署、これは地域振興課の消防防災係でございますが、こういう専門の部署がありまして、自治会組織とか、消防団等との日常的な接触もございます。また、職員が消防団員という例も数多くありますので、防災体制の維持につきましては図られているものと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆５番（片山原司君） 岩国市の防災体制については、これは過去３年間で一定の評価ができるところまで来ているのではないかというふうに思っております。しかしながら、平成１７年、台風１４号で大きな被害の出た北河内地区、これは、ことしは６月２５日に自治会、消防団、自主防災組織と地域協議をし、避難所、危険箇所の確認をするようになっておりますが、平成１１年６月に広島県で、６月末、豪雨災害で大きな被害も出ております。また、山口県内では、終戦後一度、６月に大きな台風が来て、またこれも台風被害が出ておりますので、今後は６月よりもできるだけ早い対応をお願いしたいと思います。これは答弁は結構でございます。 それから、今度は組織・
機構見直し指針（案）に入りたいと思います。これがきょうの一番のメーンでございまして、大変いろんな問題を含んでおりますので、慎重に御答弁をいただきたいと思います。 本郷地域審議会、美川地域審議会の審議内容と意見書については詳細に述べていただきましたが、特に総合支所に係る見直しについての意見は、人口の少ない弱者の立場にある地域の本音の内容であったと考えております。今回は意見をお聞きするために地域審議会を開催されましたが、今後の審議会に対する対応をどのように考えておられるか、お聞かせください。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 今回８地域の審議会におきましてさまざまな御意見をいただきまして、また、本指針（案）に対しての御意見も取りまとめて提出をしていただいております。 今後、
市政市民会議も開催を予定しておりますし、そう指針（案）の策定の経緯からいきまして、内部組織でございます
行政組織改革推進協議会において、そういう御意見を踏まえまして再度検討させていただくということになろうかと思っております。 また、当然、成案になりましたら地域審議会等の皆様にお示しをするということではございますが、地域審議会等の開催につきましては、推進協議会の中での検討推移にもよるわけでございますが、今の段階というよりは、具体的な体制とか、対策の素案がまとまった段階でまた御説明をさせていただくというのがいいのかなというふうに今考えております。
◆５番（片山原司君） 今回は大変重い内容でございます。それぞれの地域審議会から取りまとめた８種類の意見書は、それぞれの審議会に、自分のとこだけではなく、８種類全部を送っておられるんでしょうか。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 今現在の段階では、それぞれ８つの地域審議会の御意見を提出していただいておりますが、今現在の段階では、これを取りまとめたものをそれぞれの委員会のほうにお送りはしておりません。
◆５番（片山原司君） もともとこの地域審議会というのは、市長が諮問して、それに対して、それぞれの８つの地域の審議会のほうでいわゆる答申をするという形でございます。これを今回は非常に重い内容なので、まず意見をお聞きしたい。自分のところは自分のところで出した意見はわかるわけですが、それをよそはどうだったかということも全体として大変重要ですので、ほかの地域の意見も一緒に、当然フィードバックをしていただきたいと思います。そして、その後成案になるまでいろんなことがあると思うんですが、ぜひ地域審議会の意見も再度私は聞いていただければと思います。今２点お尋ねしましたので、よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 各地域審議会の審議内容につきましては、ホームページのほうでも掲載をすることになっており、随時整理ができたものから掲載をしております。今後、早々に
市政市民会議も開催する予定になっております。そこでの御意見等もお伺いしながら、当然、各地域審議会で今回提出していただいた御意見をお知らせすることについてやぶさかではございませんので、それはそういう方向で検討させていただきたいと思っております。 地域審議会の今後の開催につきましては、先ほども申しましたけれど、今すぐこの段階でまた同じ形で開催をさせていただくというのではなくて、いま少し各御意見を踏まえた上で審議をし、また協議会のほうでも協議をした上で、もう少し具体的な体制とか、素案等がまとまった段階で、段階を追って御説明をするという形で検討させていただきたいというふうに思っております。
◆５番（片山原司君） 了解いたしました。ただ、地域審議会には、新聞等に８つの地域審議会の方向が出ておりますので、これはやっぱりそちらのほうからフィードバックをお願いしたいと思います。 それで、本郷、美川の地域のことに戻りますが、本郷、美川の地域審議会では、ただいま申し上げましたように大変厳しい意見が出ておりましたが、そこにおられました各総合支所長に、そのときの感想というのをお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高田和博君） どこの総合支所長ですか。
◆５番（片山原司君） まずは、美川と本郷でございます。
◎
美川総合支所長（藤井利幸君）
美川総合支所の関係でございますけど、地域審議会の委員の皆様方からは、先ほども
総合政策部長が申しておりましたような意見がるる出まして、多くの意見といたしましては、総合支所の見直しをすることで職員が少なくなることに対しましての不安、そしてまた、過疎に拍車がかかるんではなかろうかといったようなこと、それから、災害時の対応はどうなるのかといったようなこと、それから、総合支所の統廃合といったようなことは時期尚早であるといったような御意見が出ました。そのような中で、総合支所の見直しをすることにつきましては、地域の皆さんが行政とのかかわりの中で大変不安を抱えておられるというふうなことをひしひしと感じたわけでございます。 そこで、私ども総合支所の職員といたしましては、岩国市として一体化したわけでございますので、
住民サービスの低下にならないようなこと、それから、また、地域の皆さんに不安を与えないような仕組みをしっかりとつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
本郷総合支所長（山田敬裕君） 本郷地域審議会の感想ということでございますが、課の統合や職員の削減につきましては仕方がない、これにつきましては、職員の資質向上で対応していただければよいのではないかということでございました。また、総合支所の統合につきましては、本郷総合支所と
美和総合支所が統合されるということになっておりますが、もし統合された場合には、どちらが廃止になるかということは決まっておりませんが、廃止になったほうにつきましては支所となるわけでございます。支所となった場合には、総合支所と、
住民サービスの差が出るのではないかというような不安と、それから、総合支所が廃止されて支所になった場合には、過疎が急激に進んでいくのではないかというような不安を持っておられる委員さんが多かったように思われます。 それから、本郷は総合支所建設基金を積み立てておるわけでございますが、これの取り扱いについても、どのようになるかわからないというようなことを思われておる委員さんが多かったように思われます。 そういうことで、総合支所の統合には、まだ、もっと時間が必要なのではないかというようなことを感じました。 以上です。
◆５番（片山原司君） 両支所長とも適切な表現をしていただいて、対応等もきちんと言われて、私は、総合支所長としてきちんと仕事をされているし、これからもしていただきたいというふうに思います。 そこで、本郷支所長のほうからも発言がございましたが、支所という存在でございます。この組織・
機構見直し指針（案）の中には、今は総合支所が７カ所、支所はゼロ、今は存在しておりません、そして出張所が２１カ所。平成２３年度を目途に見直し指針として考えておられる案は、総合支所が７カ所から４カ所になる、新しい支所というのは、今ゼロが３カ所になる、そして出張所が２１カ所でしょうが、今の支所長の発言にございましたように、支所というものがどういうものかわからない。わからないで見直し案が進んでいるわけでございます。そういう意味で、支所というのは一体どんなものか、お尋ねをいたします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 現在、岩国市におきましては、支所というものはございませんが、この指針（案）の中で考えております支所は、各種証明発行等の業務を集約した窓口は当然ございまして、それに加えまして、これまで総合支所で取り扱っておりました、市民生活に身近な業務としての福祉とか
農林建設分野等の申請事務あるいは受け付け業務、そういうものを行いまして、総合支所まで行かなくても身近な
住民サービスを受けることができるような体制ということで考えております。ただ、具体的な分掌事務等につきましては、今後、移行事務、移行業務の中で検討していくということになろうかというふうに思っております。
◆５番（片山原司君） 具体的なようで具体的でないんですけれども、一言で言いますと、総合支所ではなくなったところが支所になるということだと思います。そして、総合支所が重要な行政機関として位置づけられているのは、いわゆる
住民サービスとか地域振興とか、そういったものに対して対応できる人間がいる、総合支所長を初め、それぞれの課の課長、課長補佐がおられることが総合支所だろうと思います。出張所というのはいろんなことの受付だろうと思います。 その間で、支所はどういう形かというと、総合支所長がいない、担当の課の課長、課長補佐が全部新しい総合支所に行って、何もないところだと、少なくとも出張所よりはちょっと大きいけれども、やはり寂しい、何もない行政機関になって、
総合行政機関ではなくなる、それが支所だろうと思います。 ですから、これを見ますと、今まであったものならともかく、全くなかった行政機関で、総合支所と出張所の間に支所をつくって、総合支所になれなかったところが支所というのは、こういうやり方は少しいかがなものかというふうに私は思います。もう少しいろんなことを考えていただきたいという意見を申し上げたいというふうに思います。これについて答弁云々といってもしようのないことですから、地域としたらそういうふうに受け取るだろうというふうに私は思います。 今回の組織・機能見直し（案）というのは、これは、本郷地域においてはもともとが山代地方の中心になるわけでございますが、本郷警察署や農協もなくなり、地域のシンボルである総合支所さえも、総合支所建設積立基金約１億円を合併時に持っていっても、このような統合案、削減案が出てまいりました。私は、地域住民の方の誇りは大きく傷つけられたと思っております。 また、美川地区においても、人口の少ない地域の弱者としての立場を感じ、自治会連合会の総合支所の見直しに対する役員会で市が決めたのならあきらめなければならないのかなという意見も、実は出てまいりました。あきらめというのは、反対とか賛成ではなく、最悪の選択肢であろうと思います。やはり私は地域の誇りを傷つけてしまったのではないかと思っております。 これまで平成１８年度から平成２０年度の３年間で、岩国市は業務の見直し、民間委託で約１２０名の職員の減員を果たしていると思います。今回の具体的見直し案では、１番に事務事業等の見直しで１０１名の削減、２番に本庁組織に係る見直しで９名削減、今後１１０名の削減をまた計画されておりますが、私はこれである程度の組織・機能の見直しができるのではないかと思っております。行財政改革の名のもとに、市民が望んでいない内容は私は十分に検討をしなければならないと思っております。３番の総合支所に係る見直しについては１７名の削減予定ですが、これは総合支所すべてで１７名の削減予定ですが、少なくとも、美川・本郷の両地域の市民は反対あるいは時期尚早の意見であると思います。 そこで、提案をさせていただきたいと思います。これは先ほどの河合議員と似た考えでございますが、例えば人口の多い少ない、特色ある産業のあるところ、あるいは自然の地形によって、美川のように周りが山で谷間になってて、川のそばに住んでいる、農業もない地形、あるいは周東あるいは玖珂のように広い土地に１万人以上の人口が住んでいる地形、あるいは山の上に多くのまちづくりがされている地形、あるいは高齢化率、美川はこの６月１日でとうとう５３％の高齢化率になってしまいました。合併前は４６％台、合併時４９％、どんどん進んでおります。皆さん方御存じでしょうか。そして、錦は５０％、本郷地区は４８％でございます。各総合支所は、いい部分、きつい部分で地域特性というものを持っております。それに合わせた対応機能を持つ総合支所のあり方を考えるべきではないかと思っております。規模は小さくとも、地域特性に対応できる総合支所の機能を持った
総合行政機関として存続、継続する方向で考えていただきたいと存じます。 最後に、市長に答弁をお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） そもそも市町村合併をした経緯というのは、やはり小さな町村を集約して、効率的な自治体を目指していくというのがねらいでございました。そうした中で、同じ職場をなるべくスリム化して、その浮いた財源を市民の安心・安全に使う、さらには地域の活性化に使うというねらいでのこれまでの合併の経緯、また今回の組織・機構の見直しのねらいはそこにあるわけでございます。 かといって、先ほどから片山議員さん御質問のように、今７つの総合支所の地域の特性は、やはりいろんな地域によっての違いがございます。そうした中で、市民の皆さん方から今回いただいたさまざまな意見の中では、これまでの受けていたサービスがこれからどうなるんだろうかとか、災害時の不安、そういったことも十分私も認識をしたところでございます。 そうした中で、先ほど過疎、高齢化率とか、人口の分布とか、自然の地形とか、いろんなお話がございました。地域の市民のニーズがやはり違ってきていると思っております。それに的確に対応するのが行政であろうかと思っておりますので、今後そういった意見も含めて、職員の配置、特色のある窓口とか、いろんな施策、地域に配慮したきめ細かなサービスが維持できるように検討していく、そういった意味では大きな、非常に重要な提言だというふうに思っております。今後そういった御意見も踏まえながら、成案に詰めていきたいというふうに考えております。
◆５番（片山原司君） ただいまの市長の発言を信じまして、総合支所を持続、継続をしていただいて、地域の特性に合わせた総合支所づくりをぜひ市長にお願いをしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（高田和博君） 以上で、５番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午前１１時５９分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○議長（高田和博君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ３０番 古谷清子さん。
◆３０番（古谷清子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党市議団の古谷清子でございます。今回は４点にわたって質問いたします。 まず、最初、地上デジタル放送について質問いたします。 チューナーの無償給付支援についてですが、本議会におきましても何度かこの地上デジタル放送についての質問は取り上げられてきたところではありますが、２０１１年７月で地上アナログ放送が終了するということですので、具体的な支援について早急に取り組み、周知徹底が必要ではないかと、あえてこの時期に質問をさせていただきたいと思います。 その中に、地上デジタル放送を受信するための簡易なチューナーの無償給付などの支援についてとあります。そこで、本市での取り組み状況について質問いたします。支援内容、対象者、支援の開始時期、申し込み方法などについてお知らせください。 ２点目に、生活バスについて質問いたします。 このことにつきましては、前回の３月議会におきましても質問いたしたところではありますが、再度質問いたしたいと思います。利用者の方々の意見などもかなり上がってきているのではないかと思いますが、どのような意見が上がっているのか、また今後どのように対応していくのか、お聞きします。 そして、生活交通バスの運行に当たり、それぞれの地域の皆さんの要望にこたえられるようないい運行方法はないものかについても質問いたします。 ３つ目は、岩国市組織・
機構見直し指針（案）について質問いたします。 このことにつきましては、今議会で大勢の方が質問されておりますが、私も各地域審議会での審議内容についてお尋ねをいたしたいと思います。今までの答弁を聞いておりますと、かなり厳しい内容であったとは思いますが、その内容について、簡易でよろしいですので、もう一度お聞かせください。 最後に、４点目ですが、農地法改正についてお尋ねをいたします。 農地法は、昭和２７年７月１５日、法律第２２９号として発令をされました。江戸時代以降、特に明治維新の地租改正以後、地主への土地集積が進行したため生じた地主・小作関係を基礎とする農業経営の形態で、地主みずからは農業に従事せず、所有地の大部分を小作に貸し出し、小作料を徴収して生活の基礎とした寄生地主制度がありましたが、戦後の農地改革でこの制度は解体し、新しい農地法がつくられました。今まで自分の農地を持てなかった多くの小作農の人々にとって、農地改革はもろ手を挙げて歓迎されたことは当然だと思います。 このように、つらく長い歴史の中で農地を取得された多くの農家の皆さんの農地に対する思いは、それは深いものがあります。先祖が苦労の末やっと手に入れ、大事に大事に耕作を続けてきた農地は、単なる財産の一部では片づけられないものがあります。だからこそ、米をつくればつくるほど赤字が出ても、兼業しながら、よそで仕事をしながら、その仕事した分を高い農機具代につぎ込んでも、田を荒らすわけにはいかんと、必死の思いでことしも田植えをした農家は多いことだと思います。 こうした農家の皆さんの気持ちを踏みにじるように、衆議院の農水委員会では農地法の一部を改正する法律案を一部修正をして可決し、その後、参議院での審議が行われましたが、昨日、参議院の農水委員会におきましても、自民党、公明党、民主党の賛成のもと可決をされました。 本市におきましても、この農地法の改正によりましての影響について、どのような影響があるか、質問いたします。 そしてまた、農業委員会におきましてもこのことについて審議されたかどうかについて質問いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
◎市長（福田良彦君） ３０番 古谷議員さん御質問の第２点目の生活交通バスについての利用者からの意見についてお答えをいたします。 玖西エリア、玖北エリアの生活交通バスの見直しにつきましては、昨年１０月に策定した岩国市生活交通再編計画に基づき、本年の４月１日から試行運転を開始し、現在は、１０月からの本格運行に向け、乗降調査やアンケートまたは聞き取り調査により利用者意見の収集を行っているところでございます。これら寄せられた意見をもとに、現場で直接対応している総合支所とも協議をしながら、全体のバランスを勘案した上で、実施可能なものについて反映させていきたいと考えております。 なお、見直しの範囲につきましては、以前にも答弁させていただきましたが、バス停留所の位置の調整や運行時間の調整等を想定しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、こうした生活バスの運行方法等について何かよい方法はないかということでございますが、例えば山間部の集落が散在する地域ではデマンド運行が適しており、集落や公共施設が集まっているような地域では循環線や定時定路線が適しているというように、地域の状況により適した運行方法が異なっております。また、運行主体についても、地元住民が中心となって生活バスを運行することにより、効率的に利用促進が図られるという事例も聞いているところでございます。 このようなことから、今後におきましては、各地域に適した運行方法について可能な限り検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎健康福祉部長（藤本雅三君） 第１点目の地上デジタル放送についての（１）チューナーの無償給付支援についてお答えいたします。 現在のアナログテレビ放送は平成２３年７月２４日で終了し、地上
デジタルテレビ放送へ完全移行する予定となっており、デジタルハイビジョンの高画質・高音質番組に加えて、双方向サービス、高齢者や障害のある方に優しいサービス、また暮らしに役立つ地域情報などが提供されるとしております。技術的にはこのような多様な可能性や便利な機能を有しているものの、その地上デジタル放送を視聴するためには、地デジ対応のテレビまたは地デジ対応チューナーを購入する、あるいは地デジチューナー内蔵の録画機材を用意するなど、ハード面においての対応が必要となり、多額の費用負担を生じることとなります。 現在、テレビはほぼすべての世帯に普及し、生活の一部になっており、人によっては、特に外出に不便を感じている高齢者、障害者にとっては、唯一の娯楽あるいは楽しみになっている場合もあり、それを奪われるケースがあるとすれば大きな問題であると考えております。 こうした状況のもと、国におきまして、昨年１２月、チューナーの無償給付支給対象をＮＨＫ受信料の全額免除世帯約２６０万世帯に広げる方針を固めたところでございます。当初は生活保護世帯約１２０万世帯に限る方針でしたが、景気の悪化が深刻になり、低所得者を広く支援する必要があると判断されたものと考えております。 しかし、その支給方法、申請窓口等具体的な事業の実施方法は未定であり、市といたしましては、今後も国の施策の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 第３点目の岩国市組織・
機構見直し指針（案）についての中の（１）各地域審議会での審議内容についてお答えをいたします。 各地域審議会の協議の状況につきましては、他の議員さんの一般質問でもお答えをいたしましたが、５月１１日から５月２２日にかけ、８地域の審議会を開催し、指針案について御説明をし、地域審議会としての意見書の提出をお願いいたしました。 各地域審議会の当日の審議におきましては、地域の実情もそれぞれ異なっており、委員からは、指針（案）としての考え方、方向性についてはおおむね理解できるという意見もありましたが、総合支所の統合について反対とか時期尚早などの意見や、
住民サービス維持の関係、周辺地域の振興、総合支所長の権限強化、職員の資質の向上など、大変厳しい御意見、御要望も伺ったところでございます。 各地域審議会としての意見書につきましては、既に市長あてに提出されておりますが、指針（案）に対する意見書の総括としては、おおむね妥当、おおむね理解できる、一定の理解とした意見が３審議会、いたし方ない、賛同せざるを得ないとした意見が２審議会、納得できる状況でないとした意見が１審議会、総合支所の統合について反対、総合支所の統合は時期尚早とした意見が２地域審議会であったと考えております。 さらに、具体的な取り組み項目のうち、総合支所の見直しについて、総合支所の統合の時期、統合後の総合支所の数、建設位置などについてさまざまな意見が提出されております。そのほか、重立ったものとしまして、
住民サービス維持の具体策、総合支所長の権限の強化、職員の資質の向上などの御意見や要望等が提出をされております。 今後の対応につきましては、地域審議会として提出いただいた御意見、要望、本市議会での議論や、今後開催を予定しております
市政市民会議の御意見等も踏まえながら、成案にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（大伴國泰君） 第４点目の農地法改正についてのうちの（１）改正に伴い、岩国市にどのような影響があるのかを問うについてにお答えをいたします。 農地法等の一部を改正する法律案は、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律等を改正するものでございまして、平成２１年２月２４日に国会に提出され、平成２１年５月８日に衆議院で可決、参議院に送付され、昨日、６月１６日でございますが、参議院の農林水産委員会において可決されたところでございます。 法案の主な内容について御説明をいたします。ポイントは、大きく分けて２つございます。１点目は、農地面積の減少を抑制する等により農地を確保することでございます。具体的には２つございまして、１点として、転用許可が不要である国または都道府県が病院、学校等の公共施設の設置の用に供するために行う農地転用についても、県知事との協議の対象とすること、違反転用に対する罰則の強化、都道府県が行う２ヘクタール以下の転用許可事務について、農林水産大臣が適切な執行を求めることができることなど、農地転用規制の厳格化であります。２点目として、農用地区域からの除外の厳格化、農林水産大臣が都道府県に対し、農用地区域内農地の確保に向けた措置を講じるよう求めることができることなど、農用地区域内農地の確保がございます。 ２点目は、制度の基本を所有から利用に再構築することであります。具体的には４つございまして、１つとして、農地の権利を有する者は、農地を適正かつ効率的に利用する責務を有する旨、法律上明確に位置づけること、２点目として、市、農協等が、農地の所有者の委任を受けて、その者を代理して農地の貸し付け等を行うこと等を内容とする農地利用集積円滑化事業の創設など農地の面的集積の促進、３点目として、農地を適正に利用していない場合の賃借の解除等を条件に、農業生産法人以外の法人への農地の貸借を可能にすることや、所有権や賃借権など、農地の権利取得に当たっての下限面積――原則５０アールで、柱島及び美川町は、３０アールについて、県知事の告示で引き下げられることとされていたものを、地域の実情に応じ、農業委員会の判断で引き下げられるようにするなど農地を利用する者の確保・拡大、４点目として、すべての遊休農地に対し、市が必要な措置を講ずるなど遊休農地対策の強化がございます。 この改正法が制定、施行された場合の岩国市での影響でございますが、現段階では、国においても、政令・省令、運用通知などの詳細な取り扱いが決まっておらず、十分な情報提供がいただけない状況でございますので、影響につきましては、予想できかねますが、農家の高齢化による担い手の不足、農産物価格の低迷など、非常に厳しい状況にある本市の農業が、この改正により、少しでも好転していくことを期待をいたしておるところであります。 次に、２点目の農業委員会における審議内容についてでございますが、政令等の詳細な取り扱いが示されていないため、農業委員会におきましては、審議をいまだいたしておりません。改正法が成立し、国や県から詳細な取り扱いについての情報をいただきましたら、農業委員に説明したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（古谷清子君） それでは、再質問を順不同で行わせていただきます。 まず最初に、農地法のことから質問させていただきます。その前に、本議会におきまして、農業委員の局長がけがをされて休んでおられること、本当に早くよくなって次の議会にはぜひ出席していただきますようお願いを申し上げます。 今回の農地法改正案の内容について説明がありましたが、この案は、地域に住んで、みずから耕す人が農地の権利、所有権と利用権を持つという農地法の原則、農地耕作者主義を戦後初めて改編し、株式会社や外国人も含め、だれでも原則自由に利用権を取得でき、企業の農業参入を強めるものです。投機的利用や担い手農家との競合、産業廃棄物捨て場になると反対の声が強くなっております。農地耕作主義があったからこそ、今まで農業と農業経営は地域に根ざした経済活動であり続け、農村社会の安定性も維持されてきたし、環境や国土保全、就業の確保、伝統文化などの多面的役割を担ってきたと思います。そして、最近では、環境問題が、殊さら取りざたされておりますが、エコエコと言う割には、やはり根本の農地が荒れてしまったのでは、幾ら緑のカーテンをやっても、そして、エコカーを走らせてもこれは本当に無駄なことではないかと思います。やはり、基本である農地、大地をやはり守っていくことが大事ではないかと思いますが、そして、改正案によりますと、資金力がある大企業などが、農家から高く借り、優良農地を集めることができ、地域農業振興策を妨害するようになると思われます。家族経営農業を否定し、利潤第一主義の大企業に農業と農地をゆだねることは、農業の多面的役割を放棄し、農業の持続性に重大な障害をもたらし、失うものが余りにも大きくなると思います。 私は、先ほども壇上でも言いましたが、この法案に賛成をした自民、公明、民主に本当に強い憤りを感じております。 農業委員会におかれましては、このような大事な法案が、改正前であるという理由から何の審議もされていない、そして、まだ法が決まっていないから説明することができないというような態度はいかがなものかと思われます。よその農業委員会では、こういう動きに対して反対の決議を上げたり、それぞれの農業委員会で勉強会を持ったりしたというふうなことも聞いております。やはり、大事な農業を守る立場にある農業委員会、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 質問としまして、農業委員選挙が近々あるように聞いておりますが、投票所がかなり少なくなるように聞いているのですが、数がどのようになるか、ちょっとお尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（村尾清視君） お答えいたします。今選挙管理委員会としては、そうした素案を農業委員会の委員さんのほうには説明いたしておりますけど、あくまでも素案でございまして、委員会として決定したものではございませんので、よろしくお願いします。
◆３０番（古谷清子君） ちょっと今の答弁はよくわかりませんでしたが、今度農業委員会選挙に関して投票所がかなり少なくなるように聞いているのですが、そこら辺を私は聞きたかったのですが。質問の仕方が悪くて済みません、もう一度お願いします。
◎
選挙管理委員会事務局長（村尾清視君） そうしたことを今まだ決定はしておりませんということをお話ししたわけでございます。 現在６７投票区ございますけれど、詳しくお話しすれば、一般選挙は選挙人名簿１２万１,０００人強ほどございます。農業委員の選挙人名簿は９,５００人で６７投票区です。一般選挙は１２万１,０００人に対して１０２投票区、大体１,２００人ぐらいの１投票区でございます。農業委員の選挙につきましては、選挙人名簿が約１０分の１という数字になっておりますので、今農業委員会の事務局としては、投票区を半減したいという目標は考えておりますけれども、まだ全く決定したものではございませんし、ここでそうした数字を上げるのは御遠慮したいということでございます。
◆３０番（古谷清子君） わかりました。では、なるべく半減するというような方向に持っていかないようにお願いいたしまして、そしてまた、この農地法に関しましては、昨日参議院を通ったばかりでございますので、９月議会のときに詳しいことを十分説明願いたいと思いまして、次の質問にまいらせていただきます。 地上デジタル放送についてですが、総務省の情報通信審議会は、昨年の６月２７日に地上デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けて行政の果たすべき役割という概要版を発表しておられます。先ほどの答弁によりますと、昨年１２月にチューナーの無償給付、支給対象をＮＨＫ受信料の全額免除世帯に広げる方針を固めたと言われました。ここで改めてお聞きしますが、この概要版が発表されて、この１２月に方針を固められたというのは、どういう形で固められ発表されたのかをお願いいたします。
◎健康福祉部長（藤本雅三君） この件につきましては、総務省が直接しておりまして、私どもは、インターネットの総務省のホームページ等で確認いたしました。
◆３０番（古谷清子君） わかりました。行政には、まだ直接そういう話がないというふうに思っていいのでしょうか。
◎健康福祉部長（藤本雅三君） まだ市のほうに直接通知はございません。
◆３０番（古谷清子君） ちょっと質問を変えますが、３月議会の中で、ある議員さんの質問に対する答弁の中で、高齢者、障害者だけでお住まいの世帯など、こうした地上デジタル放送の情報を理解しづらい、また情報を入手しても対応の仕方がわかりづらい世帯に対しましては、特に配慮した情報提供の仕組みも検討する必要が生じてまいります。そして、またテレビ受信支援センターを各都道府県に設置し、町内会や老人クラブなどを対象に、説明会を開催するなど種々広報活動を行ってまいります。今後市といたしましては、地上デジタル放送への移行が困難な世帯を想定した場合、介護の事業所やケアマネジャーの連絡会、地域包括支援センターとの関係連携を図りつつ、制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますと言われました。 今までこの説明会、町内会や老人クラブなどで何カ所ぐらい説明をされたか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（藤本雅三君） 今議員さん御指摘のように、具体的なことにつきましては、総務省のテレビ受信者支援センター、デジサポ山口というところで各地を回って説明会を開いております。計画をお伺いしましたら、山口県内を１０ブロックに分けて、平成２２年３月までに説明会をしたいというふうなことを聞いております。それで、岩国市は基準については８月から９月までを予定しているようでございます。ただ申し込みがありましたら実施しておるようでございまして、６月３日には、岩国市の福祉委員さんを対象に説明会を開催したということも伺っております。市が聞きましたら、今後そういった各団体さんの申し込みとか、そういった連絡、市が間に入ってもよろしゅうございますし、どうかというのがございましたら、市とすれば、できる限り情報を確保しまして、積極的にそういった情報を流したいと思っております。
◆３０番（古谷清子君） 今お聞きしましたのは、地上デジタル放送に対しての説明会ということで、総務省のほうでテレビ受信者支援センターが、そういうふうな説明会をやられるということでした。それは理解しまして、次に今回無償でチューナーを支援することについてお尋ねいたします。 簡易なチューナーを無償で支援するということですが、室内アンテナや屋外アンテナの無償回収なども行うというふうに聞いておりますが、これは間違いありませんでしょうか。
◎健康福祉部長（藤本雅三君） 私ども詳しい通達とか通知というものは見ておりませんけれども、今インターネットの情報で確認しますと、いわゆる簡易なチューナーと、それとアンテナというふうに記載してございます。そして、そのアンテナ部分が、どういったものが具体的に対象になるか、そういった詳しいことまでは情報を得ておりません。
◆３０番（古谷清子君） この支援開始は、ことしの秋以降ということで、夏ごろから申し込みの受け付けを開始する予定というふうにありますので、やはり、窓口になるのは行政ではないかと思いますので、そこら辺やはりＮＨＫなり総務省なりとしっかりと連絡をとっていただきまして、早急に対象者にこのことを知らせるというのが大事ではないかと思うのですが、そこでお尋ねいたします。 今回のチューナーを無償支給されるのは、ＮＨＫの受信料が全額免除世帯に限るとなっております。その全額免除世帯は、生活保護世帯、市町村民税が非課税となる障害者の世帯、社会福祉事業施設に入所している人というふうになっております。 そこでお尋ねします。この生活保護世帯や市町村民税が非課税となる障害者の世帯に対してＮＨＫの受信料が無料になりますよというようなことを、保護の申請のときなりに教えてもらっているかどうか、そこら辺お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（藤本雅三君） 生活保護を新たに受けられます方には、生活保護のしおりというものをお渡ししております。その中には、生活保護を受給された方の、例えば、医療機関を受診する方法とか、いろいろなことを記載してございますが、その中にも、いわゆるＮＨＫの放送受信料免除申請、そういったものがあるということはお知らせしております。
◆３０番（古谷清子君） 私はひょっとしたらしおりだけ渡されて後で読んでおきなさいよというふうにされたら、それこそ申請のときには、かなり厳しいことを言われる。こちらがいろいろ支援してもらえる内容については、案外親切に教えてもらえない部分があるのかなと思いましたが、今の答弁によりますと、親切にそういう内容も伝えているというふうに思ってよろしいですか。
◎健康福祉部長（藤本雅三君） 生活保護を新たに受給されます方には、いわゆる生活保護受給権利でございますが、当然義務も生じてまいります。そういったことで、権利、義務を含めて、それとほかの制度、そういったものを開始時には御説明申し上げるようにしております。
◆３０番（古谷清子君） 聞くところによりますと、案外不親切な部分があるようにも思うんです。いろいろな事情で生活保護なりを申請に行くまでに、かなり本人はいろいろな葛藤がありながらも、ようやく市の窓口にたどりつくんです。そこでおどおどしながら申請し、そして、やはりどうなるのだろうかという心配の中で保護が決定するのですが、そういう人に対して、もっともっと親切に丁寧に教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（藤本雅三君） 生活保護等の御相談にお見えになる方、いろいろ事情はございましょうが、やはり、心にそういった負担が多いのは承知しております。そういったことで、課としましては、市民の方、相談者の方にできるだけ配慮したような対応と申しますか、それを常々課内研修、また県の研修等を含めまして、できるだけ市民の方が相談しやすい市役所と申しますか、社会課、福祉事務所の窓口にしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆３０番（古谷清子君） 部長の答弁を聞きまして少しは安心しました。北九州のほうでは、やはりまた受け付けを拒否されて死亡されたという事件も起きております。今のような御時勢ですから、窓口となる方は親切に、そういうふうな対応をしていただきますようお願いいたします。 そしてまた、このチューナーの無償支援につきましても、国の動向をよく見て具体的に決まりましたら、そういう対象者の人には早く周知徹底をするようお願いをいたしますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（藤本雅三君） 今のチューナーの無償給付につきましても、我々情報を把握次第、詳しいことをできるだけ多くの対象者の方にお知らせするよう努めてまいりたいと思います。
◆３０番（古谷清子君） しっかりアンテナを広げて、いろいろな情報を収集されて皆さんに早くお知らせ願いますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 生活バスについてですが、４月から運行方法がかわりまして、一部の地域の方にとっては便利になったという声も聞かれます。例えば、玖西循環バスは周東玖珂を右回り、左回りで走り、便利だという声が聞かれております。また病院前やスーパー前、あるスーパーでは、スーパーの敷地の中までバス停があり、うれしいという声も聞かれております。しかし、やはり繁華街から遠くの地域では、便が少なく、中田線など朝の便で病院に出てきて、帰りは午後２時まで待たなければバスがない、こういう声もありますし、曜日運行で休みが多くなり、乗りたいときに乗れない、そしてまた、時刻表が複雑でわかりづらいという声がありますが、どのようにお考えでしょうか。
◎
総合政策部長（山塚静生君） この４月から生活交通バスにつきまして再編をいたしまして運行をしておるわけでございます。現在、その乗降者の実態調査とあわせて利用される方々に対してアンケート、聞き取り調査等を行っております。まだ集計等出てきておりませんので、具体的な意見等、まだ集約はされておりませんけれど、アンケートの中身といたしましては、実際にどの便を利用されたか、あるいは週何回利用されますかとか、あるいは実際に利用されて便利になった、あるいは不便になった、そのあたりのことをお伺いしたり、実際の運行形態につきまして、経路あるいは運行回数、運行時刻、そのあたりで満足しているか、満足していないか、普通であるというようなこととか、不満足等の理由についてお伺いをしたりというようなことで、今実際に調査をしている段階でございます。そういうものをまた集計いたしまして、いろいろ、それぞれの便について利用される方の思いがあろうかと思いますが、そういうところを集約いたしまして、また検討したいというふうに考えております。
◆３０番（古谷清子君） 本当に、高齢者になったら車に乗ることができませんし、また町からずっと離れたところに住んでおりますと、本当にバスが頼りであります。ぜひ皆さんの意見を聞きながら、本当に利用しやすいバスになるようお願いいたします。 そこで、デマンドバスが今錦―本郷で運行されていると聞きましたが、当初、合併してバスを走らせるというときに、しきりにデマンドのことが言われたので、各地域でこのデマンドが運行されるのかなと思っておりましたら、限られた一部の地域しか、このデマンドバスが走っておりませんが、このデマンドバス、今どこへ委託をされて走らされているかを、まずお聞きします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） デマンド運行につきましては、今議員御指摘のとおり錦―本郷地区で運行をいたしております。運行委託先につきましては、ちょっと私は資料を持ち合わせておりません、すぐお答えできません、申しわけございません。
◆３０番（古谷清子君） これは多分錦にありますタクシー会社に委託をされているのではないかと思うのですが、デマンドにして、利用者の方の御意見とか、そういうのは把握されておられるかどうかお聞きします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） このデマンド運行地域におきましても、実際に利用される方についてアンケート調査、聞き取り調査等を行っております。
◆３０番（古谷清子君） じゃあ、まだ実際には声を聞いておられないようですが、患者輸送バスが今ありますよね、今回の追加補正にも３台ほど車両の更新とあるのですが、この患者輸送バス、今どこを走っているかお尋ねいたします。
◎
健康福祉部次長（藤井栄子君） ただいま御質問の患者輸送バスでございますが、地域といたしましては、周東町、錦町、それから美川町と美和町でございます。
◆３０番（古谷清子君） 周東、錦、美川、美和ですか。それで、この患者輸送バスは、利用料というのは幾らぐらい取っておられるのか、普通の生活バスと料金は同じようなものを取っておられるかどうかお尋ねいたします。
◎
健康福祉部次長（藤井栄子君） この患者輸送バスの、いわゆる運賃、利用料のことでございますが、合併から３年たっておりますけど、まだなかなか調整が難しい状況でございます。現状を申し上げますと、周東町につきましては、運賃が通常の民間のバスが運行しておられる単価にあわせて１２０円から６５０円の利用料になっております。それから、美川町につきましては、大人が１００円、子供が５０円ということでございます。そのほかにつきましては、無料でございます。
◆３０番（古谷清子君） 合併して料金の統一がまだできていないということですが、地域によってもそれぞれ交通事情が違うなどもあるのかと思うのですが、お聞きしたいのは、患者輸送バスをデマンド方式にできないものかどうか。といいますのは、やはり患者輸送バスですから、多分、バスがなかなか入りにくいような集落に入っていくんじゃないかと思うのですが、でしたらデマンド方式にして、デマンドの利点であります家の門口まで迎えにいってくれる、そういう方法をとられないものかどうかお尋ねいたします。
◎
健康福祉部次長（藤井栄子君） ただいまこの患者輸送バスでございますが、現在、市全体の交通体系を考えるというふうな中で、その枠の中で、この患者輸送バスについても検討がされている状況でございます。
◆３０番（古谷清子君） 今からバス全体のことについて見直しがされるというふうに思いますが、やはり患者輸送バスにしても１週間のうちに何便かしかないようなバスですし、もっと便利にしてほしいという声があると思うんです。そうしたときに、あるところにはデマンドで行き、あるところにはバス停まで出ないとなかなかバスに乗れない、こういうような不便がいろいろ出ていると思うんです。そこをやっぱりいろいろな面から考えていただいて、そして、また法律だけじゃなくて、やはり住民の人の、そういう足を守るという立場から根本的に考えていただきたいと思うのですが。そこでもう１つお尋ねしたいのですが、昨日の藤重議員の質問の中にも、廃食油を利用して車に使うという質問がありましたが、この廃食油、生活バスなどには活用できないものかどうかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（上村高志君） 昨日、藤重議員の御質問で今生活環境部のほうにおいて廃食油のバイオディーゼル化というのに、これから取り組んでいきたいというお答えをいたしましたが、今生活環境部で考えている回収してきた廃食油をバイオディーゼル化するというのは、今のところはごみ収集車を中心に走らすということで計画を進めているところでございますので、さらなるバス等というのは、またこれがうまく軌道に乗りましたら、次の施策として検討はしてみたいと思います。
◆３０番（古谷清子君） この廃食油は、今からやられることですからあれですが、進んだ地域で、広島の大朝というところがありますが、ここは地域全体で菜種を植えてその菜種をつくり、その菜種の油を絞って地域を走るバスに利用されているということもあります。ただ、家庭から出た廃油だけを原料にしてそういうディーゼル車に使うというのでは、なかなか量も限られてくるのではないかと思いますが、やはり、そういう一面的な面だけじゃなくて、そういう地域おこし、そしてまた、環境、そして、エネルギーと一体的に考えていった場合、やはり、今からは、こういうリサイクルが本当に望まれているのではないかと思うのですが、
生活環境部長、いかがでしょうか。
◎
生活環境部長（上村高志君） 議員さん御指摘のように、各地でいろいろな試みがなされているというのは承知しております。我々といたしましても、一挙にばんばん皆できればいいのですが、地道に１つずつ実現可能なものから取り組んでいくということで、将来的には検討してみたいと思っております。
◆３０番（古谷清子君） 初めから一遍に、あれもこれも言うても、なかなか荷が重たいと思いますので、やはりこれからいろいろな方法で地域の皆さんが、それぞれ元気に生き生き生活できるような方法で、そしてまた環境問題も重視したような取り組みをしていただきたいと思います。 そして、バスですが、やはりこれは地域の皆さんで、このバスを支えるんだという気運を高めることが大事じゃないかと思うのです。これも、あるよその地域での話ですが、ＮＰＯ法人が、町の中にデマンドバスの事務所を立ち上げて、そして、バスの待合所にして、そこに皆さんがいろいろ寄ってきてはバスに連絡してもらったり、そこで話しをしたりするというふうな取り組みが行われている地域もあるように聞いております。やはり、行政が一方的に机の上だけで決めて、時刻表を決めたりしたのではなかなかうまいこといかないのではないかと思うんです。地域の中に入って、地域の皆さんの声をやはりじかに聞きながら、お互いがどういうふうな走らせ方をしたら、より効果的か、そういう取り組みが必要ではないかと思います。お願いします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 確かに行政だけでこの地域のバスの施策について考えてもなかなかうまいこといかないこと、確かだろうと思います。実際に利用される地域の皆さんが、どういう形で存続していけるか、あるいはどういう形で運行するのが一番いいんだろうかというようなことを考えていただけるというのは、非常に大事なことだろうと思います。 また先ほど議員さんのほうからも御紹介もあったと思うのですが、実際には、各地域でＮＰＯ法人あたりで運営をしておる、あるいは地元で協議会をつくられて、そちらで運営をしておるというようなところも先進事例としてあるようでございます。どうしてもなかなか採算の合わない形でのバス運行になりますので、難しいところもあろうかと思いますが、その辺いろいろな方法も研究しながら、いい方法でやっていければというふうには思っております。
◆３０番（古谷清子君） しっかりいい方法でやっていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 地域審議会のことですが、各審議会の意見書を見ましても、どこも歓迎されているようなところはないように思います。先日来より、いろいろな議員さんの発言を聞いておりましても、新たな期待を持ち合併をしたとか、スケールメリットを生かしたまちづくりに期待をして合併を推進してこられた方々が、
住民サービスの低下や若者の流失に歯どめがかからず、高齢化の進んでいく地域の実態に、大変な危惧を抱いておられる様子がよくわかります。実際、いろいろなことが不便になり、町の衰退が目に見えてわかり、町の将来に不安を覚えます。合併をばら色に描いて推し進めた国、県の責任は重大だと思います。 意見書の中で、総合支所に予算と権限をという要望もあります。私は合併後初めての選挙に当たり、この総合支所に予算と権限をと訴えてきましたし、初議会でもこのことを取り上げてきました。そして今、いろいろな方が、このことを語られているということは、周辺地域にとっては切実な要望ではないかと思います。 しかし、市長の答弁を聞いておりましたら、基本的には予算は必要な分を配分する、具体的に、こういうことを、こういう事業をやりたいという中で、予算を考えるということでした。しかし、実際には、要望してもなかなか実現してもらえないような気がするのですが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 予算につきましては、岩国市として１つの予算でございまして、予算書の中に統括されるわけでございますが、予算に計上するまでの仕組みといたしましては、やはり、それぞれの部署、それぞれの分野でどういう事業が必要、どういう経費が必要ということを、まずいろいろ事業を考えていただきまして、そういう事業を必要だから予算が要りますよという形で予算要求をしていただくと、これが建設事業等投資的な事業でございますと、総合政策の実施計画でございますまちづくり実施計画のほうで計画的に登載をしていくという中で、優先度、あるいは必要度等を勘案して予算化をしていくという流れでございます。 基本的に、まずこれだけのお金を配分いたしますので、それで何かをやってくださいという仕組みでは、今のところございません。そういうことで、やはり必要な事業について、必要な施策を進めていく、それについて予算も必要になってくるというのが基本ではないかというふうに思っています。
◆３０番（古谷清子君） じゃあ、それぞれの地域で、やはり要望なり、予算要求をしながらこれから取り組んでいく必要があるなと思いまして、本郷では合併時、持参金を持って合併をされたと聞いております。そしてまた、錦では、庁舎の建てかえ用の木材を準備していると聞いておりますが、今後この現金の取り扱いなり、建築材料の取り扱い、どのようにされるかお尋ねします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 本郷につきましては、現在本郷総合支所建設基金という形で基金を設けております。これは当然目的基金でございますので、その目的に合った使い方でないと取り崩しもできないということでございます。今のところ、この基金自体は、本郷総合支所を建設するために必要な基金として積み立てているわけですから、その目的に沿って使うという形の基金が今存在しているということです。
◆３０番（古谷清子君） では、本郷の総合支所建てかえのために基金としてのけてあるというふうに理解するのですが、しかし、先日来からの話を聞いておりますと、総合支所も玖北のほうで１カ所か２カ所になるというふうな話になっておる中で、本郷のこの総合支所の建設資金、もし本郷で建てなかったらどういうふうになるのでしょうか。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 現在、組織の大きな見直しの方針として指針案をつくっているわけでございます。本郷の総合支所建設基金については、合併当初からこういう形で本郷の総合支所を建設する基金として設置をいたしまして、それから、まだ現在まで基金の状態が残っているわけでございますので、今後、どういう形になるかによって、それはいろいろ変わってくることもあろうかと思いますけれど、現在のところこの基金につきましては、ほかに使う目的というのはないわけでございますので、現在はこういう形であると。ただ、見直し等の進捗状況によりましては、いろいろな形でまたこの基金についても考えていく必要はあろうかとは思っております。
◆３０番（古谷清子君） どうも何かあやふやなような気がするのですが、本当に建設のために使われなかった場合は、やはり本郷の住民の人に返すのが筋ではないかと思うのですが、そこら辺やはりあくまでも建設のために、今後ものけておくということになるのでしょうか、もう一度お願いします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） この基金につきましては、合併に際して、当時の本郷村において基金を設置されておられたものを、合併後も引き続き本郷総合支所の建設にかかる基金として設置しているわけでございます。その状況が今その建設をしないとか、するとかはっきり決まっていない状況でございますので、基金はそのまま今の状態で設置をしておるということでございます。
◆３０番（古谷清子君） 本郷にしましても、錦にしましても、錦の木材にしましても、早くしないと素人考えで、木が本当に干割ったり、腐ったりして使いものにならなくなるんじゃないかという心配があるんです。木材のままで何年もつかどうか私はわかりませんが、やはり、こうした地元の方が一生懸命血税を注がれて提供された木材、そしてまた資金でありますので、やはり地元の方が納得いくような方法で、早急に解決していかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（山塚静生君） そのためにも、できるだけ早く大きな方針を決めて具体的にそれが使用できるような状況になってくればというふうに思っています。
◆３０番（古谷清子君） なかなかやっぱりこの合併、本当に難しいですね。合併した後ですから仕方ないのですが、本当に何かがずれていたような気がするんです。これからは、やはりそれぞれの町の住民が納得するような方向で持っていかなければならないと思います。 総合支所の統廃合にしましても、単に私たち玖西の議員の中では、玖西盆地に総合支所１つでどうかねという話はしてまいりましたけど、地元の住民の方にとっては、やはり自分の町の総合支所がなくなる、幾らちょっとしか離れてないところに建つにしても、やはり我が町の総合支所です。やはり、皆さんにとっては、本当に宝のような総合支所の存在であります。皆さんの意見を十分に聞かれて進めていかれるよう、市長、もっともっと地域の中に入ってひざを突き合わせてこれからは取り組んでいかれますようお願いしますが、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） しっかりと地域のほうにも足を運んで、やはり地域の方々の合併、いろんな思いがあろうかと思います。そういった気持ちをしっかりと自分も共有しながら、また旧岩国市民も一緒になりながら、そういった早期の課題についてじっくりと話す機会は設けていきたいと考えております。
◆３０番（古谷清子君） しっかりと、本当に口先だけでなく実行に移していただきますようお願いしまして、質問を終わります。
○議長（高田和博君） 以上で、３０番 古谷清子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後２時 １分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後２時１６分 再開
○副議長（藤井哲史君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２番 河本千代子さん。
◆２番（河本千代子君） 公明党議員団の河本千代子でございます。午後の一番お疲れの時間となりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。 市庁舎前の東側駐車場がだんだん目で見てわかるようになりました。さわやかな青色の駐車スペースは、６階の会派室から見ると心地よい色合いとなっています。公明党で提案した「思いやり駐車場」も３スペース確保されました。もう少しで完成です。市の前向きな取り組みに感謝しつつ、それでは通告に従い一般質問を行います。 第１項目め、災害時の危機管理体制について、被災者支援システムの利活用についてお尋ねいたします。 本市においては、災害時の危機管理体制については十分に検討していただいているところですが、皆さん御承知のように、災害発生時には行政の素早い対応が復旧、復興には不可欠です。そうしたことから、被災時における被災者の氏名、住所などの基本情報や被害者状況、避難先、被災者証明書の発行など総合的に管理する被災者支援システムを、災害が発生していない平時のうちから構築していくことが重要だと考えます。 このたび財団法人地方自治情報センターが実施している地方公共団体業務用プログラムライブラリーに、兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムが第１号として登録されました。これにより全国の地方公共団体が無償で入手でき、災害時の緊急対応の際の利活用が可能になったと聞いています。 また、被災者支援システムの本格的な普及、推進を目的に、本年１月に全国の自治体に被災者支援プログラムのＣＤ－ＲＯＭを配付したと聞いていますが、その後導入に関する検討などはされたのでしょうか。岩国市での被災者支援システムの利活用についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 第２項目め、ごみ減量化の推進について。 １点目、本市における現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 岩国市のホームページの中には、連載「ごみちょっと気にして、もっと気にして！」があり、ここでは広報いわくにに紙面の都合で掲載できなかった記事やごみに関してよくわかるように工夫されており、岩国市のごみ問題に対する担当課の熱意を感じております。 さて、地球温暖化の抑制や大量生産・大量消費・大量廃棄を見直し、循環型社会の推進が強く求められる中、岩国市の優れた環境を次世代に引き継いでいくためには、ごみの減量やリサイクルの一層の推進が必要です。岩国市においては、マイバッグ運動やごみの分別収集等も行われ、ごみの減量、リサイクルなどが図られているところですが、循環型社会の形成にはさらに企業や市民との共同によるごみの減量作戦など、目に見える形での取り組みが必要不可欠だと考えます。 そこで、ごみの減量化の推進について、本市における現状と今後の課題についてお伺いいたします。 次に、２点目、ごみの資源化についてお尋ねいたします。 生ごみは普通燃やせるごみとして焼却処理されますが、その際、二酸化炭素が排出され、ごみを燃やす費用もかかります。お金を払って処理しているごみが地球温暖化に影響を及ぼしていることを考え合わせると、焼却するのではなく生ごみの資源化、堆肥化について、市民一人一人が自分には何ができるかをちょっと考え、実行に移す必要があるのではないでしょうか、本市では電動式生ごみ処理機やコンポストの購入費補助もあります。また、段ボール箱の堆肥化にも取り組まれたこともあると聞いています。他市では、そのほかにも密閉容器、衣装ケース、ごみバケツ、土のう袋などを使って堆肥づくりを推し進める市町村もふえています。岩国市でも市民が自分に合った生ごみの堆肥づくりとして、さまざまなケースで挑戦できるよう推進してはいかがでしょうか。生ごみの資源化、堆肥化について御見解をお伺いいたします。 第３項目め、ふるさと納税について、１点目、現状と今後の対策についてお尋ねいたします。 自分をはぐくんでくれた故郷や応援したい県、市町村に寄附するふるさと納税は、昨年５月に始まり１年を経過しました。新聞報道では、山口県内のふるさと納税３月末現在の寄附状況によると、寄附件数では０件から一番多い萩市の４９０件、寄附金額では０円から一番多い周南市の２,９７８万円と大きな開きがあります。 また、お礼の品については、県や市町村で工夫されており、５,０００円相当の特産品からお礼のない所までさまざまです。 岩国市の場合、お礼の品は市長の礼状のみと聞いておりますが、今後お礼の品は市長の礼状のみでいいのでしょうか。出身者や応援したいなあと思っていただける多くの人々に何らかのお礼の品を通して、岩国市の魅力をもっともっとアピールしていくことも必要だと考えます。現状と今後の対策について、どのようにお考えかお伺いいたします。 第４項目め、認知症高齢者グループホーム等の防火安全対策について、法改正後のスプリンクラー等の設置状況及び市の対応についてお尋ねいたします。 平成１８年１月に、長崎県大村市の認知症グループホームが全焼し、高齢者７人が死亡、これを受けて法改正が進んだと聞いております。最近では、ことし３月に群馬県渋川市の高齢者施設で、入所者ら１０人が死亡した火災がありました。スプリンクラー等が設置してあれば、もう少し助かる人がふえたのではないかと残念な気持ちでいっぱいです。御冥福をお祈りいたします。 さて、平成１９年６月に交付され、本年４月１日から施行された改正消防法施行令では、認知症高齢者グループホーム等の社会福祉施設におけるスプリンクラー等の設置基準が見直され、延べ床面積がこれまでの１,０００平方メートル以上から２７５平方メートル以上の施設に設置が義務づけられました。 また、設置する際の設置費用は国からの支援があり、１平方メートル当たり９,０００円と聞いています。既存の施設を対象とし、平成２３年度までの時限措置が図られていますが、高齢者の防火安全対策の面からスプリンクラーの設置が急がれます。 そこで、法改正後の岩国市内における認知症高齢者グループホーム等のスプリンクラーの設置状況及び市の対応についてお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） ２番 河本議員さん御質問の第２点目のごみの減量化の推進についてお答えをいたします。 まず、本市における現状と今後の課題についてでございますが、平成５年１２月に発令されたごみ非常事態宣言により、当初可燃物と不燃物の２種類でありました分別収集に新たに資源品の日を設け、瓶類、缶類の収集を開始しました。その後、平成１１年４月のリサイクルプラザ供用開始、平成１２年４月には容器包装リサイクル法の施行などにより、さらなる資源化を進めるために、平成１５年度から現在の１０種２０分別という細かい分類となり、平成１９年１月から全市統一ルールとなりました。 ごみの排出量は、平成１２年度をピークに減少傾向を示し、平成２０年度においては約５万８００トンとなっており、その７割程度を焼却ごみが占めております。これを市民１人１日当たりの平均排出量に換算してみますと、平成２０年度は９２９グラムとなり、これは公表されている最新値の平成１８年度山口県平均の１,１７４グラム、全国平均の１,１１６グラムと比較しても大きく下回っております。 また、平成２０年度のリサイクル率は２７.８％であり、平成１８年度の山口県平均２８.５％と同程度、全国平均の１９.６％と比較しても高い水準となっております。同様に、埋立率は４.４％となっており、平成１８年度の山口県平均１２.３％、全国平均１３.９％と比較しても良好な状況にあります。 このように、ごみの量は減少傾向にありますが、こうした傾向は指定ごみ袋制度の導入等による効果があらわれているものと考えられます。しかし、核家族化により買い物の機会が増加することによるごみ排出量の増加が懸念されるほか、削減可能である食べ残しごみや資源化が可能な紙類などの排出も見られることから、一層のごみ発生・排出抑制が必要であると考えております。 昨年度、廃棄物処理法に基づき、合併後初めてとなる岩国市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。本計画策定のねらいは、ごみ非常事態宣言を発令した経緯などを教訓として、市民・事業者・行政が協働・共創して地域の環境を守り、地球環境保全に寄与するという信念のもと、数値目標を掲げ、具体的な取り組みや行政の施策を明らかにするものでございます。 計画における具体的な数値目標でございますが、まず基準年度となる平成１９年度の実績と中間目標年度であります平成２５年度数値との比較では、市民１人１日当たりの平均排出量を今の９６２グラムから約６％削減して９０９グラムにしております。リサイクル率につきましては、２７.５％から４ポイント増の３１.５％に、最終処分となる埋立処分量は２,５４９トンから約１５％減らして２,１５６トンにしようとするものでございます。 これらの目標を達成するためには、環境に対する意識の向上が最も重要な要素の一つであると考えられますので、市民の皆様や事業者の方々の御理解と御協力を得ながら、各種施策を継続的に実施するとともに、年度ごとの重点的な施策を展開し、計画進行管理指標に沿って、評価・改善なども加えつつ、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 なお、本年度は、レジ袋の削減、循環型社会の認知、詰めかえ商品購入の推進、分別の徹底の４項目を重点施策としております。 次に、生ごみの資源化についてでございますが、岩国市一般廃棄物処理基本計画の策定の前に実施したごみ組成調査によりますと、一般家庭から排出される焼却ごみのうち紙類が５２.４％、次いで多いものが厨芥類と呼ばれる生ごみで、その割合は３８.９％となっております。この中には、賞味期限切れなどで開封されずに廃棄される手つかず食品や、分別することで資源化が可能な容器包装、新聞なども１５％程度含まれております。 これを地域別に見ますと、岩国地域においては紙類が５５.２％と大半を占め、生ごみが３５.８％と続いております。玖珂・周東・由宇地域においては、生ごみが最も多く４８.５％、次いで、紙類が４４.５％、玖北地域では、生ごみと紙類が同等で、それぞれ４５.７％、４４.７％となっております。このことから、紙類と生ごみをどのようにして減らすことができるかが、ごみ減量に向けた大きな課題となります。 そこで、生ごみの減量につきましては、水切りや食べ残しをしないことなどの減量方法のほかに、生ごみを自家処理することで、減量と資源化に大きな効果があると考え、昭和６０年度からコンポスト購入の補助事業を開始し、平成１２年度からは電気式についても、２万円を限度に購入金額の半額を補助しております。平成２０年度における申請者数はコンポスト式約５０基、電気式約１５０基、補助金額は３００万円程度となっております。また、設置者を対象とするアンケート調査によりますと、回答者のうち９割の方が焼却ごみの減量を実感されておられます。 なお、段ボール箱を使用した生ごみ処理につきましては、以前モニタリングを行いましたが、屋内に設置場所がない、温度管理が難しい、入れられるものが制限をされる、悪臭がする、カビやコバエなどの虫が発生するなどの芳しくない回答が多く寄せられ、継続期間も平均して２.５カ月と短期間でとりやめる結果となりました。 このようなことから、積極的な啓発は行っておりませんが、今後も調査研究をさせていただき、情報提供を行ってまいります。 今後とも生ごみ処理機器を効率的に活用することで、焼却ごみの減量を進めるとともに、利用実態を調査し、堆肥化された生ごみの有効な利用方法等を広報やホームページ等で公表し、利用促進を図り、生ごみの減量化をより一層進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
◎危機管理監（村中達郎君） 第１点目の災害時の危機管理体制についての中の（１）被災者支援システムの利活用についてお答えいたします。 被災者支援システムにつきましては、阪神・淡路大震災の際に短時間で業務が処理できるよう、西宮市の情報システム担当職員が開発したものと聞いております。その特徴は、主に復旧・復興業務を実施する上で必要な機能すべてが搭載されていること、地図情報システムと組み合わせることでさらに活用場面を広げることができること、プログラムが無償で利用できるといった内容となっております。 具体的には、被災時の氏名、住所等の基本情報、被害状況や避難先住所等の連絡先、福祉情報、就学情報、口座情報、被災者証明書の発行、各種義援金の交付処理、避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システムと連動した各種情報の共有が可能となります。 このシステムは、このように利便性の高いものでありますが、岩国市が使用するためには、新たなサーバーの構築、総合支所等が使用するためのネットワークの設計、岩国市が採用しております新クライアントで稼動するかどうかの検証、改造に当たっての専門的知識の問題、開発コスト、個人情報の問題など、検討を必要とする多くの事項が存在いたします。 とは申しましても、このシステムを使用することで、災害時に作業時間が大幅に削減できるということでございますので、問題点を解決することができましたら非常に魅力的なものとなります。今後、このシステムについて研究してみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 第３点目のふるさと納税についての現状と今後の対策についてお答えをいたします。 ふるさと納税は、昨年度から制度導入が図られて以来、全国の自治体において各種ＰＲや受け入れ体制の整備等が進められているところでございます。制度開始から１年が経過し、既に一部でも報道されておりますとおり、県内市町においても寄附額に開きが生じてきております。岩国市の昨年度の寄附状況は６件３４万円ですが、市町によっては３,０００万円近くの寄附を受けている自治体もあると伺っております。そういった自治体においては、企業や個人からの大口の寄附があったことや、寄附に対するお礼として地元の特産品などをお贈りすることとしていることなどにより、本市と開きが生じているのではないかと考えております。 本市においては、寄附をいただいた方々に対し、感謝の意をあらわす意味で、市長からの礼状をお送りしているところですが、一部の市町に見られるような特産品等の送付はいたしておりません。そういったこと自体が自治体間の寄附合戦をあおることになったり、制度本来の趣旨をゆがめる可能性があると考えられるといったことから、お預かりした浄財に対して礼状をお贈りすることにとどめております。 百年に一度とも言われる未曾有の不況下で、今後寄附額を伸ばしていくことは容易なことではないと考えておりますが、ふるさと岩国を応援したいという方々のお気持ちに対して、いかにして御満足いただけるような施策を展開していくかといった視点に立ちながら、本制度のさらなるＰＲや活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（藤本雅三君） 第４点目の認知症高齢者グループホーム等の防火安全対策についての（１）法改正後のスプリンクラー等の設置状況及び市の対応についてにお答えいたします。 議員御指摘のございました消防法改正につきましては、平成１８年１月８日に発生した認知症高齢者グループホームの火災を機に、認知症高齢者グループホーム等の社会福祉施設につきましては、防火安全対策等の強化の観点から、消防用設備等の設置基準等が見直され、消防法施行令及び消防法施行規則が改正され、平成１９年６月１３日に交付されました。この改正により、延べ床面積２７５平方メートル以上の社会福祉施設につきましては、すべてにスプリンクラー設備の設置義務が課せられました。同令の施行は平成２１年４月１日ですが、既存の社会福祉施設につきましては、平成２４年３月３１日までの経過措置が認められております。 議員御質問の市内における認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設備の設置状況につきましては、現在グループホームは市内に１６カ所ございまして、６カ所が設置済みでございます。１０カ所が未設置となっております。未設置のうち１カ所は２７５平方メートル未満で、設置義務がございません。 また、市の対応でございますが、国におきましては、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金において交付対象としている認知症高齢者グループホーム等の防火管理体制を強化する必要があるため、スプリンクラー設備の設置費用を交付金の対象とした対応が図られました。これを受けて、市におきましても平成２０年１２月２６日に市内のすべての認知症高齢者グループホームに対し、設備の設置にかかわる注意喚起及び交付金の活用についての周知、申請の案内はさせていただきました。これにより、平成２０年度の交付金でのスプリンクラー設備の整備につきましては、１カ所の整備申請があり、平成２１年３月補正予算で、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金として計上させていただいております。 さらに、平成２１年１月１４日に、平成２１年度の交付金での整備の設置に係る申請の案内をさせていただき、２カ所の整備申請があり、これにつきましては、今回の６月補正予算で地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金として計上させていただいております。 なお、今後とも引き続き、地域密着型サービス拠点等の防火体制の強化、並びに入居者の安全確保の観点から、国の交付金の対象となる設備の設置につきましては、市としましても早急な対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（河本千代子君） それでは、順不同で再質問を数点行います。 初めに、認知症高齢者グループホーム等の防火安全対策についてお伺いいたします。 先ほどのグループホーム等の計算でいくと、数でいくと、今後のスプリンクラーの設置対象箇所は６カ所になると思いますが、今回の法改正において、特例緩和措置があるとも言われておりますが、どのようになっているのでしょうか。また、あわせて該当施設数などがわかれば、それについてもお知らせください。
◎
消防担当部長（野上悦生君） ただいまの議員の御質問は、平成１９年６月１３日付の消防庁予防課長から、各都道府県消防防災主幹部長、東京消防長、各指定都市消防長あてに発出をされました小規模社会福祉施設に対する消防用設備等の技術上の基準の特例の適用についてという文書のことをおっしゃっているわけでございますが、この特例適用につきましては、先ほど健康福祉部長も申し上げましたように、面積２７５平米以上１,０００平米未満の防火対象物には、基本的にスプリンクラー設備の設置が義務づけられているわけでございますが、消防庁が同設備の設置を要しないとする際の考え方として、４項目ほど要件がございまして、そのいずれかに該当する場合には、特例適用になってスプリンクラー設備を要しないというふうになっております。 詳細を申し上げるのは難しいんですが、１項目だけ申し上げてみたいと思います。 最初が、介助者を中心にする考え方でございまして、夜間に要保護者の避難介助のため介助者が確保されており、次のすべての要件に該当する施設というようなことで、（１）として、平屋建て、または地上２階建てであり、また、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが何年材料以上の燃えにくい材料であること。２番目として、夜間における介助者１人当たりの要保護者の数が従業員１人当たり４人、近隣協力者１人当たり３人以内となるような介助者の数を確保すること。３番目として、近隣協力者の要件としましては、２分以内に駆けつけることができること、また、居所に施設の自動火災報知設備と連動した装置を設置する、また、協力者本人の同意を得ており、消防計画等に必要事項を記載しておくことといった、ただいま説明しましたような条件すべてを満足して初めて設置しなくてもよいということになるわけでございます。そのほかにも、建物の構造上の観点から、各居室から屋外等に容易に至ることができる施設であることとか、アパート内の小規模施設についての定めと、あるいは避難所要時間が限界時間を超えないことといった、４通りのパターンがございまして、これら４通り一つ一つについてすべて条件を満足すれば、スプリンクラーを設置しないでもよいということを消防庁が判断するということでございます。 それで、市内の１６施設のうち６カ所、６カ所ほど未整備、スプリンクラー設備の未整備の福祉施設がございますが、１施設につきましては、ただいま消防本部の担当課のほうについて、この適用ができないかという御相談は受けておりますが、これは個別具体的に検討する必要がございますので、その関係施設からのお話があれば、御相談に応じて適切な対応をしたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（河本千代子君） 条件すべて満足していれば設置しなくてもいいという方向ということですので、今回はスプリンクラー設置について、やっぱり急がなければならないということで法改正があったと思いますので、またそういうところもしっかりと、６カ所についてもしっかりと消防のほうでも設置について推し進めていただきたいと思います。 また、認知症の高齢者グループホーム等の社会福祉施設における入所者等の安全性や防火安全対策の観点から、先ほどから言っておりますように、スプリンクラーの設置を促進するとともに、今後福祉貸付の融資率及び貸付利率等の優遇を図ることになると思いますが、この福祉貸付の融資率及び貸付利率等の優遇の内容はどのようになっているのでしょうか、また、今後社会福祉施設に対して、この福祉貸付の情報提供が必要となりますが、市としてどのように対応されるのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（藤本雅三君） 議員御指摘のように、社会福祉施設につきましては、福祉貸付、これは独立行政法人福祉医療機構の給付事業でございます。この福祉貸付事業の中で、このたび国の経済危機対策にも新たに盛り込まれておりましたけれども、従来の貸し付けに加えて優遇されて、スプリンクラー設備を設置する場合には貸し付けがあるようでございます。ただ、この内容につきましては、現時点では融資率及び貸付利率等のその具体的な内容については、まだ現在決まっておりません。決まり次第、特にグループホームにつきましては、おおむね２カ月に１回、運営推進会議が行われております。これは、行政のほうも出席というかメンバーに入っておりますので、そういった情報を得ましたら、そういった各グループホームのそういった会議にも出席させていただいて、情報提供、そういったことをさせていただきたいと考えております。
◆２番（河本千代子君） この福祉貸付融資率及び貸付利率等は今現在決まっていないということですが、そうしたことからもスプリンクラーを設置するには、今回国からの支援もありますが、そういう該当施設においては国からの支援が全額ではないわけですから、当然設置者の負担が生じます。福祉施設というのはもうけ主義ということではないように思いますので、その辺、設置しやすいように、福祉貸付の優遇内容が決まりましたら、該当する施設への周知をぜひ早目に図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 ことし４月からふるさと納税の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 今年度につきましては、本年５月に県外の方からふるさと納税のお申し込みを１件いただきまして、関係書類を今送付いたしております。しかし、残念ながら現在まだ納付をされておりませんので、今のところ実績はなしという形でございます。
◆２番（河本千代子君） 実績はなしということです。先ほど壇上で言われたんですけれども、特産品等の送付を今していないと。それ実際なんですが、理由はそれ自体が自治体間の寄附合戦をあおり、制度本来の趣旨をゆがめる可能性があるというふうに答弁されたと思いますが、本当にそうなんでしょうか。ふるさと納税に御協力くださる方は、主に企業や郷土にお世話になった、生まれ育った方など、ふるさとを大切に思う心、恩返しや感謝の思い出などがほとんどだと思います。特産品のお礼をしているところは、郷土のＰＲも兼ねて取り組まれているように思います。そうしたことから、寄附合戦をあおり、制度本来の趣旨をゆがめることにはならないと考えます。それよりも自治体意識をもっと進化させ、岩国出身者や関心を持っていただけそうな多くの人々に岩国の魅力を大いにアピールすることが必要だと考えます。ふるさと納税されたお金がどういうことに使われるのか、どのような成果が期待されるのかなど、効果的な情報提供の自治体間競争が刺激され、この切磋琢磨は岩国市に納税してもらうにふさわしい地域のあり方を考えるよい機会となるように思います。この点についてどのようにお考えでしょうか。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 確かに、この制度が始まった当初、いわゆる早々にふるさとの特産品等をお贈りするということで、ＰＲを盛んにするというようなこともあって、寄附合戦をあおるというような言われ方をしたようなこともございました。ただ、今言われましたような、確かにふるさと納税をしていただける方につきましては、やはりふるさと岩国について何らかの関係があるし、またそこがふるさととして思い入れも強いという方々が寄附をしていただけるということだろうと思います。今議員さんも言われましたように、そういう思いも含めまして、また岩国市、今の岩国市をＰＲするということも確かに大事なことだろうと思います。そういうようなことで、今後岩国市の、ふるさと岩国の近況をお知らせするといった意味も含めまして、広報なりの送付とか、あるいは岩国市のＰＲというようなことも含めて、観光パンフレット、そういうものもお送りしたらどうだろうかというようなことも検討しております。ただ、かたくなに市長の礼状だけでということでもございませんので、そういうことも含めていろいろ検討してみたいというふうに思っております。
◆２番（河本千代子君） いろいろと検討してくださるということですが、市長さんにお伺いしたいと思います。市長さんは、岩国市のトップセールスマン、岩国市の顔と言われておりますが、錦帯橋も岩国市の顔だと私は思っております。また、世界遺産登録も目指しているということもあって、もっともっと岩国のＰＲを兼ねて、錦帯橋のパンフレットとか、渡橋券、錦帯橋を渡る券を市長の礼状に添えるとか、また錦帯橋にちなんだものとかを一緒に送付するということについて、さっき広報については検討してくださるということですが、広報も大事なことだと思うんです。岩国市がどういったことに取り組んでいるか、また広報を見ることで身近に感じていただけるのが広報だと思いますので、広報を送付するなどいろいろな工夫はできると思いますが、御礼の品の改善について、市長はいかがお考えでしょうか。
◎市長（福田良彦君） このふるさと応援寄附金、ふるさと納税でございますが、この制度導入のときに、いろいろ我々も考えてみました。そのときに、寄附をいただく方のいろいろな気持ちを考えて、こちら側が考えたときに、やはり特別な思いを持って御寄附をいただくわけでありますから、それにこちらが余り大きな予算をかけて、逆にいろんな記念品とか特産物を与えることによって、寄附をいただける方の本来の趣旨に沿わないんじゃないかなという思いがちょっとしたものですから、大変物足りないわけでありますが、私の礼状で返事をさせていただいておりますが、いかにその寄附をしてもらった方が、その寄附によりまして岩国市がどういった使い方をしているか、どういった有効な活用に施策を展開しているかということを見ていただくのが、やはりその方の気持ちにこたえる一番この趣旨に沿ったものじゃないかなという思いで、現在至っております。 そういった中で、今いろんな、錦帯橋のＰＲとか、渡橋券の件もいただきましたが、これは今後検討もさせていただきたいと思っておりますが、まずは私も今全国に行く機会がございます。そういったときには、もちろん錦帯橋のみならず岩国市のさまざまな伝統文化、ウ飼いも今始まっております。そういった観光ＰＲを含めて、岩国市出身の方が今企業で、また文化人、いろんなところで頑張っていらっしゃいます。そういったときには、必ずそういったものは持っていくようにしておりますし、今後も努めていきたいと思っております。 あわせて、できますならば議員さん方皆さん方も、いろんな行政視察等、またいろんなところでお客様も来られると思いますので、ぜひ観光大使ということで、それぞれが市のＰＲをぜひやっていくことによりまして、このふるさと納税、さらに大きな効果が得られればと思っております。今後、いろんな検討をぜひやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（河本千代子君） 今の市長の答弁をお聞きしまして、岩国市の魅力を大いにアピールするということは本当に大事だと思いますので、私たちも観光大使として、その一員としてしっかり頑張っていきたいと思いますが、本当にこれからふるさと納税についても、しっかり知恵を絞りながら工夫を凝らしていただきたいと思いますので、そのことはしっかりと要望いたしておきます。 次に、ごみ減量の推進についてお伺いいたします。 家庭から出されるごみの中に、約半分入っている紙類というふうに先ほども言われてましたが、資源に分別した場合、水分の多い生ごみが残りますが、人によると少しは紙類が入るほうが余熱利用のプール等への影響が少なく、焼却炉への負担がかからないのではないだろうかというふうに、入らないことへの心配をされる方がありますが、その影響とか負担等についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
生活環境部長（上村高志君） 現在、岩国市においては御承知のように第一工場と周陽環境整備センター、２カ所でごみの焼却処分を行っております。両施設とも余熱利用ということで、第一工場については老人福祉センターのおふろに使うと、周陽環境整備センターのほうではグリーンオアシスの温水プールに使っております。 熱源となります焼却ごみが減るということで、これらに支障があるんではないかというふうな御懸念ですが、現在、収集しております焼却ごみ量で十分賄えております。それよりも資源を有効利用して循環型社会を形成するためには、市民の皆様に正しく分別していただくことが重要でありまして、燃えるからといって焼却ごみに入れるのではなくて、特にリサイクルできる紙類につきましては、資源品として分類していただきますようよろしくお願いいたします。
◆２番（河本千代子君） 今の件については、影響とか負担等はないということで理解しました。燃えるからといって本当に焼却ごみに出すということは残念なことなんですが、私も今回、このごみ減量化の推進ということで、いろいろごみについて人に尋ねてみたことがあります。皆さん、こういうようなのは何に入ると思いますか。きょうお昼に食べたこれ、おはしの袋、これ全部どうでしょうか。市長さん、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 今考えながら、恐らく資源品だと思っておりますが。
◆２番（河本千代子君） 大当たりでございます。今の全部これ資源品です。私も中にはこれ燃えるごみに入れておりました。本当に済みません、今回細部についていろいろ調べてみると、これは入れてはいけないのだなと思ったりとか、本当に反省しております。 いろんな方に尋ねてみても、私もわからなかったぐらい、市長さん名解答言われましたが、資源品の８種類の分別のうち、紙類というのが前は雑誌と書いてあったんですね。それが今は雑紙というふうな感じで一くくりにしてありますが、一番わかりにくい。雑誌とか週刊誌というのは分別するんだけども、それ以外は焼却ごみの袋に入れていた。また、雑紙の中でもどんなものが資源品になるのかよくわからないとか、知らなかったという方が多くおられました。そういうことから、目で見てすぐわかるように、例えばほかの市が行っております資源化物雑紙の出し方、雑紙の種類、回収できないものという形で、イラスト入りですごくだれにでもわかりやすく、こういうふうになっております。このようなものを岩国版をぜひつくって、配布などをしていただいたらいかがと思うわけですが、そしたらごみの分別がわからなかったとか言われる方については、本当に焼却ごみの減量にも役立つと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
◎
生活環境部長（上村高志君） 資源品の収集で、議員さん御指摘のように雑紙類という分類がございます。皆さんもう各家庭でお持ちでしょうが、ごみカレンダーの中の資源品の分類で詳しく説明はしてあります。雑誌、文庫本に加えて、カタログ、ノート類、包装紙、用紙類、紙箱等の厚紙類、その他のレシート、メモ紙、キャラメルの箱等ということで、我々としては紙カレンダーの中でそういう説明はしているんですが、今議員さん御指摘のようにまだまだ市民の皆様に浸透されてないという面もあろうかと思います。 この紙カレンダーの中のイラスト等についても工夫してみたいと思いますし、議員さんの御提案のものについても研究して、できるものは実施してみたいと思います。
◆２番（河本千代子君） ぜひ研究して実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 紙ごみというのは資源品に出すと、再生紙やトイレットペーパーになります。また、資源品である雑紙をごみ袋に入れるのはもったいないという精神で、市民総がかりでごみ減少に取り組めるようぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 それから、ほかの市では、ごみ減量貯金通帳なるものもしております。ごみの増減量をお金に換算して、ごみ減量貯金通帳のボードで毎月報告していくというところがありますが、本市でもホームページとか広報などで増減量というのは報告されておりますが、実際にごみが１人当たり月間または年間どのくらいかかっているのかとか、金額での表示があれば、市民のごみ減量への意識は随分変わってくるんではないかというふうに思います。こういうごみ減量意識の向上を図ることについても、また今後しっかり検討していただきたいと思います。 それから、今回、生ごみの堆肥化についていろいろ調べてみると同時に、自分でも今回議長さんの許可を得ましたので持ってまいりました。私は今こういうペットボトルに２個つくっております。今、生ごみの堆肥化を実験的に取り組んでいるところです。中身の材料は何かというと、主に庭の土と米ぬかを混ぜ合わせることが大事になってきます。庭の土は、堆肥というか葉っぱとか枯れ草とか置いてある下の土と、その枯れ枝も一緒に取って米ぬかを混ぜ合わせてつくりました。ペットボトルの底には、植木鉢のかけらを入れました。なぜかというと、植木鉢のかけらが湿気が多くなると水分が多いかなというのがよくわかるんじゃないかなというふうな感じで入れておりますが、植木鉢のかけらの上にその混ぜ合わせた土を入れて、後は布でふたをして、このくびれがあるところにちょうどよく輪ゴムがくるんです。だから、虫が入りません。虫というか、ハエとかコバエとか、そういうのが全然入りませんので、すごくいいなというふうに私自体思っております。時々野菜くずとか魚の骨とかパンくずとか卵の殻を小さく入れて堆肥化にするんですが、堆肥化しておもしろいのは、ダンゴムシとか名前のわからん虫とか、微生物が透明なこのペットボトルから見えることなんですよね。台所の目線のこの辺に置いているんですけど、どういうふうに堆肥化するかなというふうに見ることができます。その虫たちを見ていると、まるで虫博士になったような気分がするわけですが、その虫や微生物たちが生ごみの堆肥化に協力してくれます。 これが一番大事なことは、水分が少な過ぎても微生物が死ぬし、多過ぎても微生物が死ぬそうです。その辺の水分調整というのが、堆肥化を成功するためには大事だということですが、今、楽しみながらしっかりこの微生物を育て、堆肥化に取り組んでおります。これを見たお母さんが、「私、こんなのやっているんよ」と言うと、「子供たちの夏休みの研究にいいね」というふうな感じでも言われておりました。 さて、壇上でも申し上げましたが、生ごみの堆肥化には、市においては電動ごみ処理機とかコンポストとかに補助されておりますが、段ボールもされておるようですが、またそのほかの密閉容器、衣裳ケース、ごみバケツ、土のう袋などがいろんなやり方であるんですね。市民一人一人に合った堆肥化に取り組んでもらうためには、さまざまな堆肥化の詳しい説明が書かれたそういう資料とかごみ減量化のハンドブック等を配布して、推進を図ってはいかがかと考えるわけですが、その点はいかがお考えでしょうか。
◎
生活環境部長（上村高志君） 議員さん御提案の例えば段ボール箱とかペットボトルとか、そういうものを利用した生ごみ処理につきましては、数年前にいろんな情報提供とか御提案がありましたので、職員による見学とか実験を行っております。原理的には、コンポスト式の生ごみ処理機とほぼ同様で、屋外設置ということになります。そうしますと季節による温度管理や異臭や虫等の発生等が見られて、住宅密集地では適してないかなというふうに判断いたしております。電気式やコンポスト式以外の処理機について、否定的な考え方ではありませんが、ある程度の実証結果をもとにして、市民の方々に紹介するのがよいのではないかと考えております。そのほかにもボカシ菌とかミミズを利用したものなども選択肢の一つとも考えられますのが、取り組む方々の目的というか思いや、設置する場所等の環境の相違によるものが大きく影響されると思っております。 いずれにいたしましても、正確な情報に基づく情報提供に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆２番（河本千代子君） もちろん正確な情報に基づく情報提供をしていただきたいわけですが、こういうふうに始めてみると、この堆肥化のごみだけじゃなくて雑紙類はどんなんだったろうかとか、いろいろごみの分別はどうかというふうに、また、ごみに対してごみの減量に対して意識的な気持ちを持てるということが一番いいんじゃないかと思います。生ごみの堆肥化というのは、成功者の方でも、初めはいろいろな失敗をしながら困難に負けずに、失敗に負けずにいろいろ模索をされているというふうに言われている方もありますので、楽しみながら、自分でいろいろアレンジしながら続けていくことが大切だと思います。市民一人一人が自分にできるごみ減量から始めることで、地球を守ることにもなりますので、そういう点から市でもしっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、その辺は要望しておきます。 次に、最後になりましたが、災害時の危機管理体制についてお伺いいたします。 被災者支援システムについて研究してみたいとのことですが、岩国市における災害時の被災者支援システムは現在どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎危機管理監（村中達郎君） それでは、お答えします。 当市における災害時の被災者支援システムにつきましては、先ほど答弁いたしましたもののうち、被災者証明書の発行や被害状況につきましては、危機管理課のほうで行っております。しかし、その他のものにつきましては、それぞれの担当部署が対応する形となっております。したがいまして、総合的な管理システムにつきましては、未整備であるというのが現状でございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
◆２番（河本千代子君） 総合的な被災者支援のシステムというのは未整備であるということをお聞きしましたので、今、阪神大震災、この大震災だからこそできたこの被災者支援システムを、災害時の教訓と情報化のノウハウを生かしたものになっているようですので、岩国市においてはいろいろな課題もあると思いますが、導入に向けてしっかり研究、検討をしてくださるよう要望いたしまして、以上で質問を終わります。
○副議長（藤井哲史君） 以上で、２番 河本千代子さんの一般質問を終了いたします。 ４番 井上昭治君。
◆４番（井上昭治君） 皆さん、こんにちは。梅雨に入りましたが、毎日が暑い日であります。梅雨が過ぎると暑い夏が来ますが、ことしの夏の暑さは例年よりはさらに暑くなる状況が考えられます。私の顔の黒さも磨きがかかり、ますます黒くなるかもしれません。９月議会には、皆さんの中からも黒くなり、私の仲間が多くふえていると期待して、質問に入りたいと思います。 ３日目の一番お疲れの時間の質問でありますが、最後までおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。 今回の議会では、３点の質問をいたします。１点目は、基地の町として市民が安心して生活をするために、基地対策課に国、県、米側に対応できる専門員を配置することについて。２点目は、インフルエンザ流行や県内宿泊施設の事故により影響が考えられる観光客についての現状と今後の誘致の取り組みについて。３点目は、全市的に望まれている協働でつくる地域まちづくりに交付金を助成することについて。以上の３点についてお聞きします。３点の質問は、市民にとって大変重要な施策になります。市長の前向きな答弁を求めます。 最初に、基地対策課の充実で、市民生活の安心・安全な対策として専門員を配置することについてお聞きします。 先日、新聞に基地の町岩国市に外国人を対応とする特別機動警察隊、通称ＳＰＩ、セーフティーパトロール岩国がことしの４月に岩国署に発足してからの記事が掲載されました。記事内容によりますと、本市は基地に米兵と家族らで約６,０００人を抱え、また錦帯橋に来る外国人観光客が約５万人で、外国人が絡む事件・事故を早急に処理することが必要となった。基地の町として迅速に処理することを目的に、署幹部の提案で発足したとありました。特別機動隊ＳＰＩのパトロールで、市民は安心して生活できると声が出ている状況であり、期待をしているところであります。 一方、基地を抱えている本市としての行政取り組みはいかがでしょうか。平成２２年度中に新滑走路は完成し、今後の米軍機の機種変更も考えられていると聞く中、国や米軍関係と強く交渉することが必要となりますが、現在の基地対策課は大丈夫なのか不安であります。 以前、私たち公明党議員団は、厚木基地を抱えている大和市を視察しました。その後の本市議会の一般質問でも、大和市の基地対策課の職員が専門的な知識を見につけ、国や米軍等々と対等に協議をして、市民生活の安心・安全を確保していると質問しております。本市には、基地関係に関するさまざまな情報が流れています。また、今後は再編時期までに多くの情報がはんらんをして、市民が混乱を来すことになることが心配になります。さらに、米軍機が機種変更になるようだと、現在のコンター図と違うことになるのではないかと考えます。そのためにも専門的に自由に動け、対等に対応でき、かつ説得できる調査資料の作成ができる専門員を基地対策課に配置することが、市民の安心・安全な生活ができることになると思いますが、市長の見解をお聞きします。 ２点目、観光行政について、観光客の現状と今後の取り組みについてお聞きします。 本市は、６月１日から名橋錦帯橋のたもとでウ飼いが始まりました。また、３日には観光協会の６０周年記念式典が盛大に開催されました。６０年の長きに観光客の誘致や、夏に実施される錦川美の祭典花火大会等々のイベントを開催し、本市観光客誘致に取り組まれたことに、この場をかりて観光協会に対して高く評価したいと思います。 しかし、新型インフルエンザが日本国内で流行している状況であり、県内でも発生をしました。まだ予断をすることが許せない状態であります。また、先日の県内ホテルの事故による影響も考えられます。 政府は、観光立国日本を目指して、各地に観光圏の指定をし、経済動向も視野に入れ、観光客の滞在時間の延長や宿泊客の増加を目指していますが、本市の状況や取り組みはどのようにされているのか。 市外・県外からの観光客の増加を図る必要がありますが、合併後の本市には自然環境が美しい錦川や、その沿線にある観光素材等々を連携して誘致に取り組むことが必要であると思いますが、どのような施策を実施しているのか。 高齢化社会になり観光客の動態も変わってきていることから、錦帯橋などの観光客数の推移はどのようになっているのか。 公明党は、日曜、土曜日、祭日のＥＴＣ器積載車の高速道路の利用料金を１,０００円にすることで、流動人口増加により経済効果の底上げを目的といたしましたが、この結果による本市の観光効果の状況はどのようになっているのか、お示しください。 ３点目、最後の質問は、地域のまちづくりに自由に使用できる交付金の助成について、当局の見解をお聞きします。 私は、この質問は、合併前の平成１７年６月議会、その後合併した平成１８年９月議会で取り上げ、今回で３回目になります。新市になり機構改革として、現在の総合支所を合併して４つにする案を総合支所単位の地域評議会で説明していますが、どの地域も反対の声が多く出されています。 反対の意見を聞くと、地域の声が市に届かなくなり、ますます過疎化になる。高齢化社会に対応できる状況ではない等々、厳しい内容があります。私は、その地域の方々が安心して生活ができるような体制をつくることや、地域の方々が協働で地域づくりができるように、自由に使える財源を助成することが必要であると思う次第であります。 説明会では、総合支所長の財源的使用権限が幾らぐらいになるのか。今ですら不透明なのに、総合支所を統合すればますます財源が厳しくなり、何もしてくれなくなる等々の声が出ています。私は、提案している地域住民のまちづくりに自由に使用できる交付金や体制づくりが今回こそ求められていると思います。市長の御見解をお聞きします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） ４番 井上議員さん御質問の第２点目の観光行政について、お答えをいたします。 まず、観光客の現状と今後の取り組みについてでございますが、錦帯橋の渡橋者数でございますが、錦帯橋の平成の架け替えが完了した平成１６年には、１００万人と過去最高を記録いたしました。しかしながら、１７年には７１万人に減少、１８年に６８万５,０００人にまで落ち込んだところでございます。しかしその後、岩国市及び岩国市観光協会など、官民一体となった観光ＰＲへの取り組みや、山口県とのデスティネーションキャンペーンへの取り組みなどが功を奏し、平成１９年は７４万６,０００人と前年比９％の増加となりました。ガソリン価格の急騰で各地で観光客が落ち込みました平成２０年につきましても、本市では前年の数字を上回り、７４万７,０００人と２年連続の増加となりました。 岩国市の入り込み観光客数につきましては、錦帯橋の渡橋者数と同様に推移をしており、平成１８年には３２６万人となり、１９年が３３９万人、２０年が３３１万人と安定して推移をしております。 次に、毎年、岩国市を訪れていただいた観光客に対しアンケート調査を実施しておりますが、宿泊者はここ数年五、六％で推移をしております。滞在時間については、一、二時間という方が１８年度は６２.７％、１９年度が５４.４％、２０年度が５２.２％と減少しました。逆に２時間から４時間滞在したという方が、１８年度が２５.２％、１９年度が３０.９％、２０年度が３５.１％とふえております。この結果から、観光客の滞在時間が延びてきていることがわかります。 こうした成果は、近年の観光客のニーズや関心が、物見遊山的な従来の観光から、滞在・体験型観光に移ってきており、それらにあわせて次に申し上げるような対応を行った結果が成果にあらわれたものと思っております。 まず、平成２０年１０月に観光庁が設置をされ、法律に基づき複数の観光地が連携して、滞在型観光地を目指す観光圏として広島・宮島・岩国地域観光圏整備実施計画が認定されました。具体的には、広島・宮島・岩国地域観光圏推進協議会を発足し、滞在型観光客の増加を目指し、錦帯橋のライトアップ事業や、モデルコースの情報発信、共同のアンケート調査などを実施いたしました。また、食の魅力発信事業として、岩国錦帯橋まるごと食フェスタを２月２８日及び３月１日の２日間、吉香公園で実施をし、２万４,０００人の参加を得ることができました。そのほか岩国城の石垣散策道の整備にあわせて、観光ガイドボランティアの皆さんの御協力も得てウォーキング等のイベント開催や、岩国寿司づくり体験などを実施するとともに、錦帯橋のほか、魅力ある岩国の観光を全国に発信をするため、フイルムコミッションを立ち上げ、売り込みを図っておりますが、多くのドラマや旅番組、そして情報番組に取り上げられ、その効果は大変大きいものがあると思っております。また、アンケート調査やモニタリング事業も行い、旅行者のニーズの把握に努めてまいりました。 このように、これからの観光においては、体験型観光の推進が大切であり、滞在時間の延長が宿泊につながるとの観点から、四季を通じてゆったりと錦帯橋周辺で過ごしていただくため、吉香公園内の花のさらなる整備充実や昼ウ飼いや花見遊覧、そして紅葉遊覧、雪見遊覧など新企画にも取り組んでおります。また、岩国の伝統文化、ウ飼いにつきましても、旅行エージェントや情報誌などにしっかり売り込みを行ってまいります。 また、合併により広がりました岩国市全域の観光につきましては、総合的なネットワークを考えるとともに、既存の観光施設であります錦町のとことこトレインや美川ムーバレーなどとともに、豊かな自然や神楽などの民俗芸能、岩国往来や山代街道といった旧街道、その他新たな観光資源を発掘し、地域の団体や商工会、観光協会とも力を合わせ、売り込みを図ってまいりたいと考えております。 さらに、錦帯橋の世界文化遺産への登録がかなえば、滞在・宿泊観光客が倍増するのは他市の前例で明らかなところでございます。したがいまして、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、ＥＴＣ、１,０００円の効果でございますが、高速道路のＥＴＣ、土曜・日曜・祝日の１,０００円効果につきましては、はっきりした台数のデータがあるわけではございませんが、錦帯橋周辺の観光客や錦町のとことこトレイン利用者について、観光関係者の話を伺う中で、以前に比べ県外ナンバーの車や県外からの利用者がふえているということを聞いておりますし、錦帯橋の土・日の渡橋者数は、確実に増加をしております。このことは、高速道路のＥＴＣ、土・祝日１,０００円効果のあらわれであろうと思っております。したがって、今後は車での観光を比較的行いやすいと思われる関西エリア、九州エリアへの売り込みや、高速道路からのアクセス情報の発信などをしっかり行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎副市長（大伴國泰君） 第１点目の基地対策課の充実についての市民生活の安心・安全な対策として、基地対策課に専門員を配置することについてにお答えをいたします。 まず、現在、基地対策には、担当部長以下計５人の職員が配置されておりますが、いずれの職員も事務職でございまして、議員が言われるようないわゆる音、騒音に関する専門員は配置されておりません。 現状では、山口県、これは岩国基地沖合移設対策室と環境政策課、岩国健康福祉センター、環境保健センター及び岩国市の中に基地対策課、環境保全課で、岩国基地騒音対策連絡協議会を設置をいたし、岩国周辺地域における航空機騒音をより正確に測定して、その実態を把握し、同地域における騒音対策に必要な対応を図っております。 議員御提言のとおり、基地対策課に音の専門員を配置することで、より充実した対応が図られることは認識をいたしておりますが、現時点では専門員の配置は考えておらず、現職員体制の中でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 的確な情報収集に努めるとともに、騒音測定結果の有効活用を図っていくためにという議員御提言の趣旨は、市といたしましても十分理解し、その意義を認識いたしており、今後、騒音の負担軽減に向けて充実した取り組みができるよう参考とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 第３点目の地域振興についての地域のまちづくりに交付金を助成することについて、お答えをいたします。 本市は、平成１８年の合併により、県内最大の行政面積、約１５万の人口を有することとなりました。このような広い行政区域内においては、行政主導だけでなく、各地域において住民の方々の手で行われるまちづくりが、今後の市の発展を形づくるものと考えられます。それらは、それぞれの地域固有の諸事情があることなどから、一定の時間と労力を必要といたしますが、みずからの地域はみずからの手で興すという基本姿勢に基づき、各地域で多様な取り組みが進められております。 このように各地域でまちづくりを実施するに当たり、関係者の方々は財源の確保などさまざまな問題を抱えながら実際に取り組んでおられます。 本議会の一般質問においても、いろんな角度から地域でまちづくりを考え、地域で実行するための予算の枠組みが必要なのではないかとの御提案がございましたが、以前から議員御提案のまちづくり交付金についても、地域振興を図っていく上で有効な手法の一つになるのではないかと、市といたしましても関心を持っております。 財源の捻出につきましては、現下の財政状況においては非常に厳しいものがございますが、地域の皆様が地域の活力をみずからの手でつくり出すことは、地域活性化を図っていく上で大変大切なことであると認識しておりますので、今後どういった手法が可能であるか、財政健全化にも配慮した上で、総合支所等各部署とも情報交換をしながら、研究をしてみたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆４番（井上昭治君） それでは、再質問させていただきます。 最初に、観光行政についてでありますが、先ほど壇上でも申しましたけども、今インフルエンザ等、またさらには県内の美祢市ですか、ホテル事故等においての安全性というものが非常に求められている現状でありまして、先日の新聞等によりますと、県内ホテルの調査をしている状況でもありますけども、市内でも調査をしているニュースがありました。その中で、岩国市において、ホテル関係のさまざまな関連施設等の調査を今行っている現状ですか。その調査結果というものがまとまっているのか、その調査結果がどういう状況になっているのか、最初にお聞きしたいと思います。
◎消防担当部長（野上悦生君） お答えいたします。 美祢市の山口秋芳プラザホテルのガス中毒事案を受けまして、ボイラー燃焼機器を対象にしまして、山口県社団法人山口県ＬＰガス協会及び消防本部におきまして、６月８日から本日まで合同緊急査察を実施しております。したがいまして、今から申し上げますことは、昨日時点の統計というふうにお考えいただきたいと思います。 管内には、旅館、ホテル等が７２施設、８４棟ございますが、岩国市には７１施設、８３棟ございます。そして、きのうまでの時点で６３棟を実施しておりまして、本日残りの１５棟を玖西地区でございますが、実施をしております。この８４棟中、５棟が休業中で、１棟が廃業をいたしておりました。 検査の結果でございますが、条例すなわち岩国地区消防組合火災予防条例に違反する事案、先日のボイラーでございましたが、ボイラー及び給湯施設の届け出未提出、これは条例に基づいて消防本部に提出する必要がございますが、提出されてないものが６棟、ボイラーや排気管、貫通部の不備が１棟、それからボイラー室の不燃化、燃えにくい材料で覆うということでございますが、不燃化不備が１棟、計８棟で火災予防条例違反がございましたので、その場で届け出と改修の口頭指示をしております。 以上が、きのう現在まで行いました緊急立入検査の結果でございます。
◆４番（井上昭治君） 今、
消防担当部長のほうから報告いただきました。既にそういうことが発生しているところが現実的に出ているわけですが、口頭的に改善をするということで申し入れをした中で進めていくという状況ですが、今後もしっかりとそのあたりの調査結果を知らせていただければと思います。残りの玖西地区の１５についてもよろしくお願いをしたいと思います。 インフルエンザ関係、それと事故の発生、そういうさまざまなことによって、一つは観光客の誘致に関しても大変に厳しい状況が起こってくるという現実があります。 先ほど市長のほうから、観光動態調査の一環として、私もアンケートの中のものをずっと見させていただきましたが、岩国市の錦帯橋の渡橋数は変わってなくて、１９年度が９％増加している。２０年度はさらにまたそれよりも少し増加している。幸いにも岩国市の渡橋数においては、維持をされながらまた少しずつの微増でありますけれどもしていっている。現実に誘致の方向性が進んでいると思うんですね。 その中で、やはり先ほど壇上で答弁がありましたけども、滞在時間が非常に厳しい状況になっているのが現実でございまして、２～４時間の滞在時間が少し多くなっている。その中において、史跡文化財に関心がふえているという動態調査もあります。また、錦帯橋資料館もこのアンケートの中で約９６％の方々が必要性を求めている、そういう調査結果もある次第でありますけども、このことから今後の観光行政等に関しての見解をどのようにお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
◎農林経済部長（小川博史君） 今後滞在時間を伸ばすことを含めた観光行政ということでお尋ねでございます。 今先ほど答弁の中にも含めてお答えをしております、広島、宮島、岩国の広域観光圏ということでトライアングルを組んで、２０年度補正を認めていただきました事業がございます。この中で、実はこの滞在時間を伸ばして観光客の増加を図ろうということで、いろいろ実験・実証を行っております。昨年、錦帯橋、それから原爆ドーム、厳島神社の夜間のライトアップを実施いたしました。これも大変好評でございます。その事業検証として、いらっしゃった方々にアンケートをとっております。ライトアップが大変よかったと回答した方が、岩国市においては７９％。それから、原爆ドームが９０％、廿日市、厳島神社９２％ということです。こういう観光客に対して魅力を感じていただける試みが初めてなされた。しかも夜間ということで、これを見に来ていただければ、遅い時間になれば、やはり宿泊につながるのではないかという効果もまた測定していかなければならないと思っております。 それから、この３つのトライアングル、原爆ドームがどうとか厳島神社がどうとか錦帯橋がどうとかと言うんじゃなくて、こういった一つの面的な観光資源を機能的に結びつける。見て歩くためには時間が必要です。そうすると、それだけ気持ちよくゆっくり見て歩くためには宿泊が必要になってくるというところへ、いかにして結びつけるか。魅力ある観光資源のそこに付加価値を加えていくということが必要になってくると思います。 そこで、そういった観光資源を機能的に結びつけるために、それぞれのアクセスの方法であるとか、あるいはそれぞれのポイントでさらなる魅力的な付加価値をつけるということで、またこれも実験実証の中ではありますけども、例えば移動するに際して、広島、宮島、岩国まで仮にタクシーで移動してもらったら、そのタクシーの料金を何％か割り引く、そういったセット券をツアーのセットの中に入れ込む。あるいは、２泊以上連泊していただければ、宿泊のほうで２泊目は１０％か２０％、サービスをするとか、いろんな手法を今模索している段階であります。この事業の中で実施、検証、そうしたものをしていって、最終的にどういったものが一番効果的なものであるか、地域に一番似合った商品が開発できるかということも研究テーマでやっております。こういった結果を得まして、先ほどの滞在時間の延長の一助にしたいというふうなことで今やっております。
◆４番（井上昭治君） 今、農林経済部長のほうからの答弁ですが、やっぱり付加価値をつけるというのは一番重要な状況であるわけでありますが、岩国に来たときに、錦帯橋を中心として、吉香公園、そういう地域においての滞在時間をいかにふやしていくかという、中身の問題というものも非常に重要になるわけです。このアンケートを見てますと、何を求めて岩国に来られましたかというのに、１９年、２０年、もうすべてトップが名所旧跡を訪ねるということにある。２０年に対しては約７０％の観光客が求められてきております。あとリピーターというか、もう一度岩国に来たいと思いますというのが、アンケートになればやっぱり約７４％以上です。ということから考えますと、岩国の今の名所旧跡、文化施設、そういうものを生かす付加価値に、どういうぐあいに取り組むかということが、滞在時間を多くするという、結果にも結びつけていけると思うんです。そのあたりもしっかりと取り組むことが必要ではないかと思います。 さらに、各イベントがあります。岩国で、この秋１０月３０日から１１月１日に、全日本卓球選手権大会マスターズの部が開催されます。マスターズの部の卓球の全国大会がありますけども、この関西地では約数億円と言われる経済効果があったというような話も聞きますが、本市でこのようなイベントの観光誘致というのは何か取り組みをされているんでしょうか。
◎農林経済部長（小川博史君） 今、私ども市では、御承知のとおり春秋夏冬、それぞれ基本的なイベントを組んでおります。先日も花菖蒲祭りということでおよそ２万４,０００人の観光客に来ていただきました。そういった四季を通じての錦帯橋を中心とした、駅前を中心とした、祭り、イベント、そういったもので基本的に取り組んでおります。今、卓球大会といったものの誘致がまたあるかというお尋ねですが、今焦点を当てておりますのは、山口国体へ向けての受け入れをどうするかということで、その準備段階に入っておりますので、その経済波及効果というものをかなり期待をしております。 それから、ボーイスカウトの日本ジャンボリー並びにその後の世界ジャンボリーが、平成２５年と２７年ですけども、きらら浜のほうで行われる予定になっております。このジャンボリーが開催された後に、その参加者２万人から４万人の方々が県内をある程度見て歩かれるということで、ぜひ岩国地域の売り込みをかけていきたい。必ず来ていただくような勧誘をしていきたいというふうに思っております。
◆４番（井上昭治君） そうですね、山口県では２０１５年に第２３回世界スカウトジャンボリーが開催されますね。今言いましたような状態で、世界２１６カ国、地域から参加者が来るわけですけども、２０１３年にはプレ大会として全日本ジャンボリーが山口で開催されます。こういう状況の中で、やはり参加者や役員、家族、多くの方が来るという現状がありますので、しっかりとその誘致作業もしていただきたい、そう思うわけであります。 それと皆さん、この携帯電話を持っているんですが、今携帯電話にインフォメーション、要するに情報案内というのがすぐ出てきます。これは、各企業の電話で多少違うかと思いますが、私が持っているこの携帯電話でも、山口県のイベントの情報が毎日入って来ます。そういうふうな状況から見ると、こういう携帯電話のイベントに関する情報発信も考えてみる必要があるんじゃないかと思うことを一つ申し添えておいて、次の質問に入ります。
◎市長（福田良彦君） 先ほどの卓球のシニア大会のことでございますが、これ昨年、私市長に就任してすぐに、現在の河村官房長官が山口県の卓球協会の会長さんでいらっしゃいまして、岩国のほうで受けてもらえないだろうかという打診をいただきました。私はいろんな経済効果もあるということも考えまして、受け入れ側は大変いろんな仕事量もふえるわけでありますが、私が誘致を決定したところでございます。聞きますと、シニアの方でございますから、前の晩から来られて、いろんな観光もしながら、おいしいものも食べながら、試合に臨んで、また試合が終われば、またいろんな散策もされるだろうというふうに伺っています。ジャンボリー等、今後いろんな行事がありますが、しっかりと受け入れるところは受けていきたいと思っております。
◆４番（井上昭治君） ということでありまして、市長の思い入れがこういう形で通じたということで、マスターズの部の卓球の全国大会が開催される中の経済効果を期待したいと思っております。 次に、地域まちづくりに交付金を支給することに対する歳出でございますが、大変に苦しい答弁が先ほど壇上であったわけでありますけども、私はもうこれ３回目を言ってるわけであります。今回ほど地域に対するまちづくりの交付金というものが、いかに重要であるかということを認識したわけでありますが、前回、美和町ふるさとづくり推進協議会というのがありまして、美和町で実際に各地区に助成金を出してまちづくりをしていたということがあるわけでありますが、それは担当部長、御承知でありますよね。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 美和町におきまして、まちづくりに対する助成金を出して、その助成金の中で活動をしていらっしゃったというのは話として聞いております。
◆４番（井上昭治君） 先ほど来からずっといろいろ答弁等を聞いてますと、やはり財政的な問題が大きくかかってくるわけでありますね。さまざまな地域の話を聞いてますと、統合する中において地域の住民の方々が大変に不安を持っている状況があるわけですが、それはしっかりと論議をしながら、統合に関してのことを聞いていけばいいかと思うんです。それとは別に、地域の中で自由に使える交付金を助成することによって、まちづくりの体制づくり、人づくり、そういうものからスタートする。交付金の助成を考えるときに来ているのではないかと思うわけでありますが、そのあたりはどのような見解でしょうか。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 議会の中での御議論の中で、地域の皆さんも地域のまちづくりについて地域で考えていくということを考えていらっしゃるし、そういう形でやっていきたいという思いがあるんだなということで感じております。そうした地域でまちづくりを考えていくシステムが何とかできないかなということで、いろいろ研究してみたいという御答弁をしておるわけでございます。ただ、もちろん財源の問題もございますけれど、その対象となる地域がどの範囲になるのか、あるいはどういう団体になるのか、あるいはその事業自体を、ただ何でも使ってもいいよという形で交付金をお渡しするのが本当にいいのかどうだろうかと、あるいはこういう事業をやりたいということで地域で考えていただいて、またそれに対して補助制度をつくっていくのがいいのだろうかと、いろいろ考えるわけでございます。そういう地域の皆さんで自分たちの地域の活性化を考えていただくというシステムが、いろんな議論の中でやはり大切なんではないかという認識を持っておりますので、そういうことについて、またいろんな部署等を研究をしてみたいということでございます。
◆４番（井上昭治君） 今の答弁はもう以前から聞いている答弁なんですよ。そのような、何とかしなきゃいけないという答弁ではなくて、したいけれども今のところは考えていないよということと同じことなんです。美和町の場合でも年間活動計画というのを出しているわけですよね。端的に美和町だけを言いますが、その地域の中で、推進協議会会則というのがあるわけです。こういう先進的なものに取り組んでいる一つの流れというのがある。そういうこともどこがやるかと。やる意識の問題だと思うんです。こういう方向性の中でその地域の中の自治会組織もあるでしょうし、その中で新たなまちづくりをつくる組織もできるでしょう、そういうものを推進していく、そういうことを岩国市全体として行政として取り上げていくというのが一番大事ではないかということを私は言いたいんですが、もう一度そこはどうなんでしょうか。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 全体の歳入といいますか、財源の中で効果的に考えていくということが一番大事なことだろうと思っております。以前にも議員さんのほうからも御紹介がございました名張市の夢づくり地域予算制度とか、あるいは現在県内でも山口市において、頑張る地域コミュニティ支援交付金とか、いろんな制度をやっておられます。それぞれが特徴のある制度を持っておられますので、そのいいところ、デメリットもあろうかと思いますけれど、そういうところも含めて研究をさせていただいて、何とか地域で考えていただけるシステムができないかなと。今現在どういう形でやるということを決めておるわけでございませんので、どうしても研究させていただくという答弁になるので、申しわけないんですが、よろしくお願いしたいと思います。
◆４番（井上昭治君） では、部長在職中にぜひともそのあたりのことを決めていただければと思うんですが、これは、まちづくり、米軍再編交付金というのがあるわけですが、これ、まちづくり基金とか、そういう基金として応用というのは考えられないんでしょうか。どうでしょうか。
◎
総合政策部長（山塚静生君） ちょっとよく理解できてないのかもわかりませんが、再編交付金の中で基金をつくって、まちづくり基金という形で運用していくということでございますか。――再編交付金の使い方につきましては、基金をつくってソフト事業に当てるというのも対象となっておるわけでございますが、実際にはそういう協議はいたしておりませんのではっきりとは申せませんが、どういう事業をするというのが具体的にないと、その中で自由に使っていただきますよというのでは、ちょっと難しいのではないかと、考えております。
◆４番（井上昭治君） 米軍再編交付金のこの特例措置法の資料にあるんですが、この中に、全部で１４項目の住民生活の安全向上に関する事業とか、公園及び緑地の整備に関する事業とかあるわけです。そういうのにまちづくりというのは全部当てはまるわけですよね。だから、こういう事業をしますからという形のもとで、その中で基金というものをつくり上げて、それで持ってくるということになればこれに当てはまると思うんです。そこら辺をしっかりと今後は研究していただいて、何とか生かす、そういう方向性で、まちづくり基金をつくるということをぜひ検討していただきたいということを要望して、最後の危機対策課のほうに移りたいと思います。 先ほど壇上で言いました、岩国警察署管内においてのＳＰＩ、要するにこの中で市民の安心・安全を確保するために、英会話に堪能な署員、１０人という形で編成をされたとあります。そこで、私いつも不思議に思うのは、基地対策課で５名という職員さんがいらっしゃいますが、今さまざまな苦情等に応じて、騒音の苦情等で米軍関係のほうへ申し入れをしたりする、そういう状況もあります。また、岩国日米協議会等もまだ開催は随分されてない現状もあるかと思いますけども、今後いろんな協議をするという段階に応じて、英会話に堪能な方が同行していって、申し入れ等されているのかどうかをもう一度お聞きしたいんですが。
◎
基地対策担当部長（松林達也君） 英会話に堪能な職員を同行しておるかということでございますが、議員さんおっしゃるような英会話に堪能した職員というのは今配置されておりませんけども、基地のほうに要請に参る際においては、報道部の通訳がおります。それを通じて報道部長、あるいは司令官ということもありますけども、米側の通訳を介して申し入れ等を行っておるという状況がございます。
◆４番（井上昭治君） 根本的にそこから違っているんですよ。要するに岩国市として市民の安全を守るために、相手に交渉に行ったり申し入れをするんですよね。普通は国と国、また企業もそうですが、交渉する場合は自分側も通訳を連れて行くんですよ。そして、そこで伝えるわけです。向こうは向こうの通訳が出てくるわけです。それが対等の協議の仕方なんです。それが相手に任せているんだったら、相手が何を言ってるか、英語がわからない方が行ってるわけですから、わからないでしょう。そこはもう根本的に違うということを私は言いたいんです。だから、一番必要なそういう人員的な問題からしても、基地対策課に英語を話せる堪能的な方がおられないこと自体が岩国市として不思議な団体だなと思ってるわけです。 それで、騒音の関係に行きますと、周辺地域で航空機騒音正確に測定は今しているわけですね、測定をしているその実態把握というものが、基地対策課のほうには測定機からの測音記録というのはどのような流れで来ているんでしょうか。
◎
基地対策担当部長（松林達也君） 騒音測定の状況でございますが、現在国が９カ所、それから県が４カ所、市が５カ所という配置状況でございます。岩国市の場合の５カ所につきましては、３カ所オンライン化しておりますので、その場でリアルタイムで情報を得られるという状況になっております。国の情報等につきましては、ホームページを通じて入手をしておりますし、緊急性がどうしても生じてくるということになれば、その時点で国、県に照会をかけるということになろうかと思います。
◆４番（井上昭治君） 私、これを質問する前にちょっと昼間、基地対策課に行って、いろいろ確認させていただきましたけども、正確には市内２カ所からオンラインシステムでパソコン上に毎日のデータが出てくると。１カ所は由宇の総合支所総合支所にあるんですかね、そういうところに行っていると。大和市との違いというのは、まあ大和市をよく例に出して申しわけないんですが、一応ここは大変な取り組みをしている。厚木基地の騒音発生状況を把握するために独自のデータ収集が必要であるということで、オンラインシステムの中で全市内の測定値をリアルタイムで全部確認しているわけです。そういうことがやっぱり一番重要な状況になりますから、しっかりと取り組む、国任せ、県任せじゃなくて、市独自で取り組むことが必要だと思うんです。そのためにも、音を分析できる、またそれをしっかりと訴えることができる、そういう専門員が基地対策課には必要だと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
◎
基地対策担当部長（松林達也君） 井上議員が御指摘されることは十分理解できるわけでございますが、そうしたことから、先般国にお出しいたしました安心・安全対策の４３項目の中におきましても、基地周辺の騒音測定を行うとともに、測定データをリアルタイムで情報公開することという項目であるとか、あるいは自動測定装置の増設であるとか、こうしたことを今求めておるところでございます。確かに岩国市もそうした取り組みは必要かとは思っておりますけれども、そうした騒音関係は国の責任においてまずやっていただきたいと。そして、住民の不安とかそうしたものを解消していってもらいたいというふうに考えておるところでございます。
◆４番（井上昭治君） ああ言えばこう言うふうになって申しわけないんですが、やはり基地を抱えている岩国市、その岩国市が、国がこう言われたからこうします、県がこう言われたからこうしますじゃだめなんですよ。市民の安心・安全をしっかり守るためには、やはりリアルタイムに常時入れながら、例えば飛行機が飛んでいる回数を分析していく。苦情が来てから慌ててするんじゃなくて、その飛行機が飛んでいる、それの騒音が余りにもうるさいなというのがデータ的に出てくるわけで、しっかりと物を申すべき調査をできる人、それから調査をしていかなきゃいけない人を配置する。今の５人の職員は事務職員なんですね、ということは、大変申しわけないけど、理解できる方が事務職員としていらっしゃるかどうかということが疑問になるわけです。だから、そういうことから考えると、やっぱり専門的なものをしっかりとできることが必要になってくると思います。 それと、先ほど壇上で言いましたが、今後は艦載機の機種変更というのも考えられるわけです。前回、例えば、これは艦載機じゃありませんけども、新聞にありました２０１３年にも岩国配備かというんで、Ｍ－３５ＢライトニングⅡというのがある。また、この艦載機がすべてスーパーホーネットに変わるという方向もあります。そのスーパーホーネットに変わりますと、これ厚木市、大和市が独自で調査している中においても、例えばデータを見ましても、スーパーホーネットですと、普通のホーネットと違って１から３のデシベル程度の高い数値が記録されたということもあるわけですね。ということは、既にスーパーホーネットが飛来している厚木に行って、泊り込みで調査をしながら、そこで結果を出して、そしてそれを国や県へ訴える、米軍に訴えるということをする作業のできるような体制づくり、人員の配置というものが求められると思っております。そういうことについては、どのように考えているんでしょうか。
◎
基地対策担当部長（松林達也君） おっしゃることもよくわかりますが、最近は情報社会でございますので、いろいろな情報が集められます。今御指摘のとおり、大和市におきましては独自の調査をされて、１から３デシベル高いというような調査結果も出されておりますけれども、ただ、いろんな条件があって、これが必ずしも正しいものではないという前提条件のもとでございますけれども、そうしたことから、私どももいろんな観点から、今の現体制の中で情報収集を得ながら、対応をさせていただきたいというふうに考えておるところです。
◆４番（井上昭治君） 部長、今の答弁はよく考えて言わなきゃいけない答弁だったんですよ。これはきょう僕昼間、大和市の課長へ確認したんですよ。そしたらすぐファクスが送ってきました。この中で、東京、朝日、読売、すべて平成１７年９月２３日に報道しているんですよ。しかも、それと同時に、日本騒音制御工学会というところで発表しているんです。そういうことからすれば、これは大体４部隊が２部隊ほどスーパーホーネットに機種変更になっているような現状ではないかと思うんです。そういうことを考えると、やっぱりこういう情報がリアルタイムで出てくるわけです。そこをしっかりと受けとめる中で調査をして訴えていくというのが、一番大事なことなんです。他人任せ的な発想というものをそろそろ変えなきゃいけない時期じゃないかと思うんです。そこで、それは今後もまたしっかりと質問していきます。 福田市長は、市長になってから１年４カ月ですか、多くの予算を獲得してこられまして、庁舎に関してもそうですけども、防音工事予算も実質的に約８億円の増額で、今年度で繰り越し入れて２０億円ぐらいの状態になっているのではないかと思うんですけども、そういうことに関しては私ども高く評価しているわけです。しっかりと国と話をしながら進めて行っているという現状があるんですが、例えば今言いましたように、スーパーホーネットが飛来をしてくるような状態になったときに、今の７５Ｗが変わって７０Ｗにしなきゃいけないという現実の状況もしっかりと訴えていくことが必要ではないかと思うんです。防音区域ですね。そのことに対してもそういう資料というものが大事なわけです。それをしっかりととるということが大事でありまして、それと同時に、やはり基地を抱えている岩国市として、市民の安心・安全を考えるならば、先ほど私が何回も口すっぱく言っていますけども、大和市のような、専門的な方をやはり配置するような考え的なものをしっかり取り組むということも大事じゃないかと思うんですが、市長はそのあたりどのようにお考えでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 議員さん御指摘の、岩国市の場合独自の姿勢といいますか、独自にいろんな騒音ないし基地に起因する諸課題について、情報収集なり分析をするという姿勢、そして、そういった経験とか知識とか、そういったものがその大和市さんの職員に比べて、そこのレベルに行っていないという御指摘でございます。今現体制５人おるわけでございますが、まず職員も一生懸命勉強しているわけでありますが、今後市独自のやはり今７５Ｗから７０Ｗへのお話もございました。この件につきましては、近々に第２回目の基地に関する協議会というのを開催する予定で今調整しております。そういった中でもしっかりと訴えていきたいと、国のほうに要望してまいりたいと思っております。それに関するいろんな独自のデータといいますか、情報というのは持ち合わせていないわけでありますが、今後そういった人間もやはり配置しなきゃいけない必要性は感じております。 そして、また先ほど英語の堪能な職員の話もございました。今市全体の職員の中でも、即座にいろんなやりとりを通訳できる人間というのはそんなにいるわけではございませんが、基地対策室にはそこまでのレベルはいないと思います。そういった中で、今私のほうの秘書室には英語堪能な秘書を１人配置をしておりまして、私が基地ないしいろんな米軍関係者、また英語が必要なときには秘書が同行して、私の思いはダイレクトに訳してもらっているところでございます。今後はそういった市独自の英語とか、そういった基地の騒音問題、いろんなところに精通した職員は、今後積極的に採用なり配置をしていく必要性は感じております。
◆４番（井上昭治君） 今市長の力強い発言がありましたので、今後を見守りたいと思います。しっかりとそういう機種変更等の実施された状況のことを考えるとすれば、またさらにいろんな情報がはんらんして岩国市内に飛び交う、そういう状況も今からは考えられることが多くなります。市民が惑わされないように、しっかりとした正確な情報というものを提供しながら、対等に交渉するという方向性のもと取り組んでいっていただきたいことを要望して、質問を終わります。
○副議長（藤井哲史君） 以上で、４番 井上昭治君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後４時１５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時３５分 再開
○副議長（藤井哲史君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。１６番 渡議員。
◆１６番（渡吉弘君） 大変お疲れのところ申しわけございません。私で本日最後でございます。今しばらくおつき合いくださいますようお願い申し上げます。 さて、先日、庁内にある定額給付金の係を訪ねました。訪ねた理由は、定額給付金の再申請のためでありました。麻生総理のさもしい発言に刺激を受けた私は、定額給付金を受け取らない決心をし、家族の中で唯一申請をいたしませんでした。しかし、学生時代の友人から、海外で困っている子供たちを救うためにユニセフに寄附をという依頼を受け、一度目に行わなかった定額給付金の再申請のために定額給付金の係を訪れました。しかし、結果はだめでした。係の人に、「申請は１回だけです。一度申請書にバツをつけられたので、受け取れません。」という返事をいただいただけでした。あれほど景気浮揚のために受け取れと、受け取って使ってくださいと言いながら、申請は一度だけということでした。恐らく事務手続が煩雑なため、このような申請は１回だけというシステムにされたのでしょう。しかし、この定額給付金が選挙目当ての単なるばらまきと受け取られないよう、せめて不正な手続でない給付、しかもわざわざ受け取りに来た人の給付を行うといった制度にしていただきたかったなと、残念でたまりません。このような、まさにさもしい繰り言を冒頭で言いながら一般質問に移らせていただきます。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 第１点目、岩国の経済活性化についてお尋ねいたします。 まず１点目は、民間空港再開についてお尋ねいたします。６月４日、静岡空港が開港し、来年３月の茨城空港開港で国内の空港数は９９となり、岩国の民間空港の進行次第では、岩国で１００空港体制となる可能性も出てきました。しかし、今地方空港のほとんどが赤字に苦しみ、空港会社の地方路線からの撤退も相次いでいます。中国５県に９カ所ある地方空港の昨年度の利用客数も、出雲を除く８空港で前年度を割り込み、景気の低迷や新型インフルエンザなど予期せぬ出来事や円高など、世界の経済状況に大きく影響を受ける地方空港の経営の難しさを露呈しています。自治体や地元経済の活性化を願う人たちの間には、空港をつくれば飛行機が飛んでくる。飛行機が飛べば潤うとの誤った認識や期待感が依然としてあります。その期待を大きく裏切るのが開港前の需要予測です。実際は需要予測を大幅に下回る地方空港がほとんどで、北九州空港が予測の４３.８％、能登空港５２.５％、大館能代空港２６.２％と低迷し、ひどい所では予測の１０％台という空港すらあり、総務省や国土交通省など６省が改善勧告を出している空港もあります。この無理な空港計画での建設が赤字空港を生み、地域活性化のはずが逆に財政負担を増大させるという、本末転倒型空港にならないように、実行に移す前の計画段階でしっかりと検証してみる必要があるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。岩国市のホームページで紹介されているように、岩国市としては岩国基地の有効活用と地域経済の活性化のために、岩国基地民間空港早期再開事業を県や民間団体と連携し、平成２４年度の早い時期に再開に向け取り組みを推進していきますとあります。一体どのようにして民間空港再開と地域経済の活性化を結びつけていくのか、具体的にお示しください。確かに土木工事、建設工事として地域にお金を落とす効果はあるでしょう、しかし、その他の箱物と同じで、つくったはいいが膨大な維持費が地元に降りかかり、活性化どころか大きな財政負担になるという話も聞かれます。小渕内閣のときに、国は景気てこ入れ策の一環で、地方に公共工事の上積みを求めました。しかし、このとき発行した地方債の償還が後で地方財政の悪化を招く結果の一つになったと言われていることを忘れてはなりません。もっと厳格な需要予測とともに、なぜ今空港が必要なのか、それによってもたらされる利益は正しく検討されているのか、ありもしない数字だけの需要予測に踊らされてはいないのか、またどうすれば地域の活性化につながるのか、アイ・キャンの放送を通じてこの質問を聞かれている市民の皆さんに、わかりやすく説明していただきますようお願いいたします。 ２点目の岩国駅舎改築計画について、３点目の中心市街地の活性化と絡めてお尋ねいたします。 昨年のサブプライムローンに端を発し、このところの構造不況と相まって、岩国の経済状況も下降の一途をたどっています。駅前の商店街では、これらさまざまな状況に経営者の高齢化や後継者問題などで廃業や移転も相次ぎ、一時期問題となったシャッター通り化にますます拍車がかかり、あれほどにぎわっていました商店街も閑古鳥が鳴く状況となっています。商店街の方たちや商工関係者の方たちは、岩国駅前の経済活性化の浮沈を岩国駅舎改築にかけ、少しでももとのようににぎわいを取り戻すために日々頑張っておられます。 市は、平成２２年を期限とし、義務化される交通バリアフリー化を目指すＪＲ西日本とともに、現在岩国駅舎改築計画、これは岩国駅の橋上化ですが、検討されているようです。その計画の進捗状況とその計画を今後岩国駅前地区の活性化とどう結びつけていかれるのかお示しください。 第２点目、教育問題についてお尋ねいたします。 今回は、小学校、中学校のグラウンド開放、グラウンドの使い方についてお尋ねいたします。 今、児童・生徒たちは、新学期を迎えてはや２カ月が過ぎ、残念ながら修学旅行はお預けとなりましたけれども、遠足や自然教室などの学校行事も終え、クラスがえの悪影響も薄れ、新しい仲間もでき、楽しい時期を迎えていることと思います。 また、スポーツクラブなどに所属している児童・生徒は、県大会や全国大会に通じる選手権大会の地区予選も終え、新たなる目標に向かって練習に励んでいるところだと思います。ＷＢＣ、ワールドベースボールクラシックの連覇やサッカーのワールドカップ南アフリカ大会の切符をいち早く手にした影響などもあるのでしょうか、小学校や中学校のグラウンドには野球、サッカーに興じる子供たちの声がこだましております。私も子供たちにバレーボールを指導している関係で、学校にはよく足を運ぶことがあります。そこで目にする光景は、だれもいないグラウンドに向かって帽子をとり礼をする小さな野球選手、大きな声でグラウンドにあいさつをするサッカー選手などです。雨や風で荒れたグラウンドを整備し、泥んこになりながら暗くなるまでボールを追いかけている選手たちを見るたびに、子供たちの使用する何の変哲もないグラウンドが、子供たちを育てる場所、道場であることを思い知らされています。 ところが、その子供たちが必死になって整備し、体や心を磨く場所として大切にしているグラウンドが、学校行事などや一般行事などの際、駐車場として使われることがあります。通常の使用でも車の進入で荒れるグラウンドが、雨の日などに駐車場として使用された後は特にひどく、整備にも時間と労力を費やすことになります。アスファルトやコンクリートでカバーされている所ならいざ知らず、真砂土のままのグラウンドに車を乗り入れることはあってはならないことだと思うのですが、いかがでしょうか、市当局の御見解をお尋ねいたします。 最後、第３点目、愛宕山地域開発事業に関する内部資料についてお尋ねいたします。 昨年９月、一部新聞で暴露され、時期を同じくして市議会議員有志の会が公表した愛宕山開発に関する市の内部資料が、本年４月２３日付の岩国市の決定により、全面非開示とされたことは御案内のとおりであります。市民グループによる情報公開請求に対し、市は一たん非開示の決定を行いました。しかし、その後の不服申し立てによって開催された情報公開審査会で、今度は市の決定が覆され、一部開示が妥当との答申が３月に出されました。昨年の９月に、市側に対し、我々議員有志の会が入手した内部資料の真贋調査をお願いし、そのままになっていた我々としては、内部資料の一部公開を楽しみに待っておりました。しかしながら、市は情報公開の専門的審査機関の市長に対する答申を無視し、資料は一切出さないこととなりました。となれば、昨年の９月の時期に戻って、再び市当局にお伺いするしか方法はなく、こうして議会の一般質問を通じ、内部資料の真贋をお尋ねしようと通告いたしました。 しかし、一昨日の同僚議員の一般質問で、その真贋が明らかになったと考え、内部資料の真贋についてのみ質問を取り下げたいと思います。ただ、専門の調査機関の長期にわたる審査や答申を無視してまで非公開としたことは、内部資料が本物であったことを意味する以外何ものでもないと考える私でございますが、情報公開の部分で市当局にお尋ねしたいことがあります。それは、市の情報公開条例の１９条に「市長は情報公開審査会の答申があったときは、これを尊重して不服申し立てに対する決定を速やかに行うものとする」とされているにもかからわず、みずからがつくった条例をみずからが破るという、極めて異例のことを行ったということであります。一体これはどうしたことでしょう。御見解をお聞きいたします。 以上、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 渡議員さん御質問の第１点目の岩国の経済活性化についてのうち、民間空港再開についてお答えいたします。 岩国基地民間空港の再開は、地元にとって長年の悲願であり、また岩国市の振興・経済活性化はもとより、県東部地域の活性化にも大きく寄与するものと考え、官民一体となって積極的に取り組んでまいりました。その結果として、今年２月に、「民間航空施設については、政府として、これを確実に実施することが必要」との政府方針が示されましたので、岩国市といたしましても、２０１２年度の開港を確実なものとするため、県と連携し各種調整事案に取り組んでいるところでございます。 民間空港再開による効果についてでございますが、現在、岩国市を中心とする当該地域の空のアクセスは、東側が約１００キロメートルのところに広島空港、西側は約１２０キロメートル離れている宇部空港と、１００キロメートル圏内に空港を有しない、いわゆる空港空白地帯となっているため、総合計画でも多極ネットワーク型の都市構造を目指した土地利用計画において、広域交流を促進する広域交通基盤として岩国空港の再開を位置づけております。 これにより、高速交通ネットワークとしての機能が大幅に向上し、陸海空の交通手段を有効に連携させることで、利便性の向上に伴う広域的な交流人口が増大するなど、岩国市におきましてもさまざまな面で恩恵を享受することが期待ができます。 産業面においては、既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致などによる雇用の場の創設、拡大の可能性も高まってきます。 また、昨年、観光庁から広島・宮島・岩国地域観光圏として観光圏整備事業が認定されたことを受け、周辺の自治体と連携をとりながら、交流人口の拡大、滞在時間の延長、宿泊客の増加等を目指しているところであり、岩国空港の再開にあわせ、さまざまな観光施策が展開できると考えております。 次に、空港をつくることの有効性についてでございますが、一般的には地方空港は、まず施設の整備に多大な費用がかかります。さらに、滑走路など施設の維持管理経費も要するなど、費用対効果や空港の運営面でのリスクが懸念されているところでございます。 しかし、岩国空港の場合は、既に防衛省による滑走路沖合移設事業が進められており、一方、民間空港施設の整備については、国交省が行うこととされていることから、地元においては施設整備や維持管理経費の負担が基本的にはないものと考えております。 また、ターミナルビルの設置・運営については、地方空港のターミナルビルを国が整備した例はなく、ほとんどが地方を中心とした第三セクターで経営され、いずれも堅実な運営を行っていると承知をしており、地元としても同様の対応をしていく方針でございます。加えて、ターミナルビルの建設に当たっては、身の丈に合った施設規模とし、過大な投資を行う方向では考えておりません。 そして、民間空港の再開の再考についてでございますが、以上のように岩国空港は、長年にわたる官民挙げた運動の結果、ようやく再開が政府方針として決定されたもので、さらに市としては総合計画にも掲載しているように、地域活性化の有効な手段として非常に重要な事項ととらえているものでございまして、ここ１年の急激な経済情勢の変動による景気後退という状況を踏まえても、これを見直すという考えはございません。 また、さきに述べたように、岩国空港は施設整備や維持管理経費の負担については他の地方空港とは異なっている上、１日４往復のすべてが羽田便ということでもあり、羽田便以外を主力とする地方空港に比して、航空需要の低下に苦しむ要素は少ないと判断をしております。むしろ、景気が低迷するこの時期に岩国空港を整備し、将来の地域振興のためにも種をまいておくということは、地元にとって決して無駄な投資ではなく、必要なことであると私は理解をしております。まさに不況感に満ちた暗やみの中で、地域活性化の光明となり、眠っている民間の活力を呼び起こし得る、このような施策こそが、今、行政に求められている役割ではないかと考えております。 以上でございます。
◎農林経済部長（小川博史君） 岩国の経済活性化についてのうち、（２）岩国駅舎の改築計画についてお答えをいたします。 岩国駅の改築事業の進捗状況と、駅舎の改築を中心市街地の活性化とどのように結びつけるのかとのお尋ねでございます。岩国市におきましては、平成２１年度中に、中心市街地活性化基本計画を策定する予定で作業を続けております。その中でも、ＪＲ岩国駅関連整備事業は、新しい基本計画に掲載する市街地の整備改善事業の中核となる事業であると考えております。 基本計画に掲載する事業は、おおむね５カ年以内に事業を実施することとされており、現在も先導的都市環境形成促進事業、別名エコまちづくり事業とあらわしておりますが、これにより関連調査を進めてまいっておりますが、岩国駅は公共交通機関の結節点であり、駅及び周辺施設の整備を行うことによって、公共交通機関利用者の利便性の向上につながり、中心市街地への来街者数も増大するなど、中心市街地活性化に効果があると考えております。 また、現在の岩国駅舎は、昭和２３年に建設されたものであって、駅構内の陸橋もバリアフリー化がされておらず、老朽化した岩国駅舎の改築にあわせ、自由通路を設置することにより、鉄道によって分断されている東西地域を結ぶ中心市街地の拠点施設の一つとして、集客力を高めるものと期待をしております。 一方、商業の活性化のための事業は、行政主導ではなく、民間が主体的に取り組むことで、より一層の効果が発揮されるものと思いますので、岩国駅舎の改築にあわせた商業振興策の実施のためにも、商店街関係者や地元関係者などさまざまな主体の連携の強化が重要になってくると考えております。 次に、（３）中心市街地活性化についてお答えをいたします。 岩国駅前の商店街の空き店舗の増加についてのお尋ねですが、確かに議員御指摘のように、商店街の空き店舗の増加には歯どめがかかりにくい状況にあり、空き店舗率を見ますと、本通商店街におきましては、全国平均の１０％を下回っておりますものの、中通商店街におきましては、平成２０年１２月調査時点で２６％を超えるという状況になっています。 岩国市におきましては、平成１５年１０月から、新事業創出等促進条例による奨励措置の一つとして、中心市街地の空き店舗に新規出店等をされた場合、家賃の半額を３カ年間助成することとしてまいりました。この条例の制定により、空き店舗の解消には一定の効果が上がったと受けとめておりますが、対象地域が中心市街地全体、これは１１９ヘクタールでありました関係上、商店街の空き店舗の解消までには直結しにくいという一面もございました。 このことを踏まえて、５カ年の期限つきでありました同条例の失効にあわせ、平成２０年４月から新たな条例として企業誘致等促進条例を施行し、家賃補助の対象を、アーケードに面し、負担金等の支出を伴う店舗に限定するということによって、商店街の空き店舗の解消を目指すこととしております。 既に、新しい条例による家賃補助の適用を受けることとなる店舗を３店舗指定させていただいている状況であります。あわせて、来る７月１日から、本通商店街の空き店舗、これは従前ロッテリアというお店が入っておりましたが、その跡に障害者情報交流センターが設置されることとなっておりまして、岩国市における中心市街地の空き店舗対策には、一定の効果が上がり始めてきているところですが、中心市街地の空き店舗への新たな出店が容易ではない要因の一つとして、賃貸借物件の条件面で折り合わない場合もあるということも事実であると考えております。 現在、国におかれましても、不動産の所有と利用の分離などの施策について、方向性を模索されているという状況にありますが、岩国市におきましては、平成２０年度の事業として、中心市街地内の空き店舗について、所有者の貸し出し意思の有無及びその賃貸借の条件などについての意向調査を実施いたしました。その調査結果につきましては、株式会社街づくり岩国、これを通じてホームページに不動産情報として掲載し、また所有者とも情報を共有することによって、そういったことによって空き店舗の解消につながるよう努めているところでございます。 確かに、中心市街地の活性化のためには、空き店舗対策だけでは不十分であるという御指摘もありますことから、今後は、中心市街地活性化基本計画の早期完成を目指し、基本計画に掲載される事業を円滑に実施していくことによって、中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えています。 今後も、行政が主体的に参画していくことはもちろんではございますが、商店街関係者におかれましても、商店街の活力や魅力を高めるための努力を続けていかれることが、全国例でもあります持続可能な商店街の成功事例ということで示されております。このことが大変重要であるとの認識をしております。 したがいまして、今後に向けて行政や関係機関、そして市内各地域の多様な主体が連携をし、相互協力することよって、中心市街地を活性化し、さらには岩国市全体の活性化につながるよう施策を講じてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 渡議員の第２点目、教育問題についての小・中学校のグラウンド開放について、ア、保護者の車の乗り入れについてにお答えいたします。 議員御指摘の小・中学校のグラウンドの開放についてですが、グラウンドは児童・生徒にとって健やかな成長を支えるため、体を鍛える大切な学習の場であり、また競技を競うために大切に使用するものであり、保護者を初め一般車両の乗り入れを制限してはどうかという点にお答えいたします。 学校施設の開放につきましては、学校教育法第１３７条で、「学校教育上支障のない限り、学校には社会教育に関する施設を備えていれば、学校の施設を社会教育そのほか公共のために利用させることができる」と規定されております。また、社会教育法第４４条では、「学校の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならない」と規定されているところであります。 こうしたことから、学校のグラウンド使用につきましては、児童・生徒の教育課程に支障がない限りに、一般に開放するよう努めているところでございます。 実際、多くの学校では、参観日や学校行事において広く保護者の自動車の駐車場等に開放しております。また、保護者や地域の方々への学校公開等を行う際にも、夫婦共働き家庭がふえている昨今、職場から直接学校へ来られる方には、グラウンドを開放し駐車場として使用することもあります。さらに、岩国市が合併により大変広域化いたしました。研修会等の会場から家や職場までの距離が離れた地域もありまして、自動車を利用する場合が多くなっております。開放しない場合、参観日や研修会への参加が難しくなったり、路上駐車や違反駐車がふえたり、近隣の住民に迷惑がかかることなどが予想されます。 したがいまして、小・中学校のグラウンドの開放は、児童・生徒の教育活動に支障がない限り、これまでどおり一般開放してまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のグラウンドへの車の乗り入れにつきましては、校庭を利用するなど、極力控えていく方向で対応いたしますので、よろしくお願いいたします。 なお、児童・生徒の安全面については最大の配慮を行うとともに、雨天時における車のグラウンドへの乗り入れは、わだち等によりグラウンドが傷むために制限したいと考えております。使用後の整備等についても、適切な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、イ、各種行事の際に一般駐車場として利用することについてにお答えいたします。 議員御承知のように、学校は地域社会を初めとする多くの教育力を活用しながら、子供たちの豊かな心と生き抜く力を育むよう、さまざまな学習活動を行っているところでございます。特に、総合的な学習の授業におきましては、日本古来の歴史や伝統文化を初め、身近な自然や季節の行事を地元の方々と一緒に学ぶなど、地域と連携した学習を通して、児童・生徒の主体性・社会性をはぐくんでおります。また、学校と保護者、地域の方々との連携した協力体制を築く中で、地域の方々には学校内の環境整備や子供たちの登下校の見守りなど多くの支援をいただいております。 こうした中、学校におきましては、地区消防団の訓練や地区のスポーツ活動や盆踊り大会などへの使用について、また地域の花火大会や各種イベントを初め、人権教育研修会や市民文化講座、成人式等、駐車場としての使用について許可を行っているところでございます。 また、広範で中山間地域も有する岩国市におきまして、主催行事を行う際は、公共交通機関の利用をお願いしておりますが、車の使用はどうしても避けられないところで、駐車場の確保のため、余儀なく学校のグラウンドを使用している状況でございます。 また、岩国市では、地域ごとにスポーツ施設の充実を図ることは現実的には厳しい中で、学校の体育館やグラウンドが、子供たちから大人に至るまでさまざまなスポーツ活動の場となっております。児童・生徒の心身鍛錬の場としても、関係者各位の御熱意に深く敬意を表するとともに、施設の重要性も十分認識しております。 こうしたことから、教育委員会といたしましては、各種行事の際、一般駐車場としてグラウンドの使用申請がなされた場合は、グラウンドの復元を条件に付すなどの対応を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎
都市開発部理事（藤本茂生君） 第３点目の愛宕山地域開発事業に関する内部資料の真贋についてにつきましては、御質問の取り下げがありましたので、答弁は割愛させていただきます。 しかし、壇上で議員のほうから、審査会での審査答申内容を無視して非公開としたということと、議員有志の会が入手されました資料が本物であるということを壇上で言われたわけでございますが、そのことについて審査会での答申については、尊重して非公開として判断したところでございます。また、資料につきましては、本物であると判断はしてないところでございます。 それでは、通告がありました情報公開についてお答えいたします。 情報公開条例につきましては、議員御案内のとおり、岩国市情報公開条例第１９条において、「開示決定等について不服申し立てがあったときは、岩国市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、答申があったときは、これを尊重し決定を速やかに行うもの」と、定められております。 本件につきましては、異議申し立てがあったことから、条例の定める審査会に諮問しており、審査会の答申内容は、意思形成過程や関係機関との信頼関係が損なわれるおそれがある部分については、非開示することが妥当との判断がなされ、それらを除いた部分については公開すべきとの判断がなされたところでございます。 なお、この審査会の答申につきましては、尊重すべきものと認識しているところでございます。 しかしながら、本件につきましては、協議内容のたとえ一部であっても開示することによって、市の内部等における自由で活発な意見交換や討議が行われなくなることが、今なお懸念されることと考えており、さらに一部の市民がその写しとされる文書を入手し、また公表したという経緯があることから、仮にも当該文書が本市内部のものとするならば、それは一次的には不正な手段により入手されたものと言わざるを得ないものでございます。 異議申し立ての方は、実質的には、入手された文書と照合することを目的として、開示請求あるいは異議申し立てをされているものと思われ、答申どおりに一部開示することになれば、本公文書と異議申立人などが入手された文書との照合が可能となり、結果として不正な行為を援助・助長することにもなりかねないこととなります。 このような本件における特殊な状況の中、審査会の答申について慎重に検討した結果、いずれの報告書についても非開示と判断したところでございます。 今回は、答申どおりの決定とはなりませんでしたが、答申は有識者からの貴重な御見解でございますので、今後ともこのようなケースでは十分答申内容を尊重し、市としての対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（渡吉弘君） それでは、苦しい答弁もございましたけれども、再質問をさせていただきます。 まず、民空のほうから行います。 先ほどの答弁で市の答弁でも、民間空港の運営主体がどこになるか、施設整備はどこが負担するかによって判断が大きく異なることになりそうなんですけども、本年２月の官房長官の発表を受けて、二井知事はまだそれが決まっていないと慎重な発言だったのに対し、市長や民間の方たちは大喜びするといった、実に対照的な表情が見られたのが、私は実に印象的でございました。 今回、６月１６日の要望にも、国による運用・管理、施設整備が含まれているということは、まだ何も決定したことではないということを意味するのではないでしょうか。 けさの地元新聞に、ごらんになったと思いますけども、岩国民空、国が管理という、こういうふうな新聞が出てますけども、国交省で進めることが決まったけれども、運用や管理の主体は決まっていないというふうに結ばれております。もし国土交通省がやることが決まっているんでしたら、なぜ決まっているのかという証拠を見せていただきたい。こういうのは文書で確認すべきではないかというふうに思っているですけども、いかがでしょうか。 これ、なぜ私が聞くかというと、庁舎の件がございまして、３年間工事が続いていて、最後にすぱっと切られたと。つまり国が、国交省が幾らお約束をされても、最後自分の思うとおりに国がならなかったら、市民が望んでいる民間空港もすぱっと切るおそれがあるんで、その辺はしっかり押さえて工事を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
民間空港推進担当部長（高嶋信行君） 官民挙げて長年の運動の成果といたしまして、去る２月１６日に示された施政方針でありますが、その中には確かに民空に係る施設整備は国交省が主体となってこれを行うとなっておりましたが、施設の運用・管理についてははっきりというか、明記されておりませんでした。しかしながら、一般的には国が管理主体を決めないままに施設整備をするということは考えにくい、これは一般的ですよ、考えにくい。そこで整備をするというふうに決めたということは、当然管理を前提にしてのものであろうという思いを我々は持っておりました。県は慎重であったということです。 しかしながら、このことを確実にしなければいけないということで、このたびの政府要望において、要望項目の一つにあえてこの運用・管理というものを挙げたと。そうした結果として、国交省が運用・管理を行うことが確認できたということについては、報道発表したところでございます。
◆１６番（渡吉弘君） 高嶋部長は、そのような期待を込めて発言をされたと思いますけども、阿部議員でしたかね、庁舎のときに本当に確約書をもらえとありました。細見議員も言われましたけども。やっぱり最後のところで裏切られてはいけませんので、しっかりと確約をとってから計画を始められたほうがいいと思いますので、これは老婆心ながら申し伝えておきたいと思います。 それと、答弁の中に、岩国地域は空港の空白地帯というふうに答弁されています。これは日経新聞なんですけども、石見、山口宇部、広島など近隣に空港がひしめき合う中国地方では、限られたパイの奪い合いで、このままでは共倒れだと悲鳴が上がっているというふうな記事が出ているんですが、この記事、高嶋部長はきっとお読みになっていると思うんですが、御感想をお聞きします。
◎
民間空港推進担当部長（高嶋信行君） ただいま議員御紹介の記事については、承知しております。我々は、空港整備基本計画におきまして、当然石見空港、宇部空港、広島空港あるいはＪＲ新幹線、これの存在を踏まえた上での需要予測をしております。なおかつ、岩国周辺１００キロの圏内に空港がないというのは、これは事実でございます。だから、この１００キロという距離をひしめき合っているととるか、空白地帯ととるか、これはもう主観の相違であろうというところもちょっと思うところではあります。 しかしながら、ほかの読売新聞だったと思うんですが、当時こういう記事があったと思うです、特集で。航空会社幹部の話として、ほかの空港から遠く、人口がある程度いる地域というのは、全国で岩国、このあたりが最後である。需要については心配ないと明言されたという記事が、ちょっといつだったかは記憶しておりませんが、あります。 そういうところから、航空需要については、今の日経さんの記事にあるようなことはないのではないかと思っております。
◆１６番（渡吉弘君） そう思わないと推進の部は担当できませんよね。これもしっかりと調査していただきたいというふうに思います。 私、１点ほど気になっているのは、これうちの会派で勉強会をやったときも、部長の口から、ターミナルは絶対赤字にならないというふうにおっしゃいました。私は、絶対に赤字にならないものをなぜ第三セクターでやるんだろうか、もしもうかるんであればこれは民間にお任せしたらいいんじゃないかというふうに感じたんですね。その１点をお尋ねしたいと。 それともう１点は、例えば搭乗率が現実よりちょっと甘く見ていて予測より下がったと、航空会社が撤退することを避けるために、引きとめるために搭乗保証をすると、そういったことが岩国の財政負担を生むということになってはいけないと思うんで、搭乗保証はどういうふうに考えられているのか、第三セクターじゃなくて民間に任せたほうがいいんじゃないかという考え方、２点についてお願いいたします。
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民間空港推進担当部長（高嶋信行君） まず、ターミナルビルの話からいきたいと思います。これまでたびたび一般質問等でもお答えしておりますが、ターミナルビルについては、いずれも堅実な運営をしておられるという表現をたしかしてきたと思います。まず、空港が重要な公共交通機関の一つであるということから、その運営については安全性あるいは信頼性というものが求められるというふうに考えております。 そうした中、ターミナルビルの運営に関しましては、利潤の追求だけが目的ではありませんで、旅客サービス、良質な旅客サービスを提供すると、そういう目的のもとで堅実な運営をされているところが大半であるというふうに承知しております。決して大もうけをしているという意味ではございません。 こうしたターミナルビルの状況やあと経済情勢、これを考慮すると、純粋な民間企業が利潤追求を目的として運営に名乗り出るという可能性は低いのではないかなと考えております。 また、初期投資、これ空港整備基本計画では概算で一応３０億円ぐらい見積もっておりますけれども、これは非常に大きな額でありますから、その資金調達、そうした面で三セクであれば低金利の融資を受けることができるなど、一定の信用力がありますから、資金調達の面でも非常に有利なところがあるというところで、必然的に全国のほとんどの地方空港は、三セクで運営されているという事実がございます。 そうした現実から我々といいますか、県、市、これも現段階では三セクによる運営を基本に考えているというところでございます。 搭乗保証につきましては、先ほども申し上げましたけれども、就航に名乗りを上げております航空会社のほうも、十分採算性は見込めるというふうに判断しておられるようなので、市としては搭乗保証は考えておりません。
◆１６番（渡吉弘君） すべて国がお抱えで、ターミナルも経営もうまくいくということになれば、我々議員としては、私個人としては何も異論を挟むことはございません。ただ、岩国にせっかくおつくりになるんであれば、経済の活性化につながるようにしていただきたいというふうに要望しておきます。 それと、内部協議書の公開ということについてですけども、非開示の理由として、市の内部等における自由で活発な意見交換や討議が行われにくくなることが、今なお懸念されるということが挙げられています。これは民間の方々の答えですね。 一昨日の重岡議員の答弁の中に、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとか、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるという文言が追加されているんですけども、それは一体なぜなのかということですね。 それともう一点は、審査会がおっしゃる事実に関する部分、つまり件名とか日時、場所、出席者、協議目的などは、公開しても自由な意見交換が妨げられることにはならないと私は思うのですが、いかがでしょうか。この中に、この項目のどこが非開示とする理由になったのかをわかりやすくお示しください。
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都市開発部理事（藤本茂生君） ２点の御質問だと思うんですが、まず１点目の審査会の決定と今回一般質問等で御答弁させていただいている内容のことが、追加というか若干違うんではないかということでございますが、このたび岩国市情報公開条例第５条による開示請求と、第１９条によります不服申し立て請求がされたわけでございます。この不服申し立てに対しまして、市の決定書の内容が、市の内部等における自由で活発な意見交換や討議が行われにくくなることが、今なお懸念される、この審査会での諮られた結果に対して、市の回答といいますか、決定書がそういうふうに書かれておるところでございます。それと、重岡議員の一般質問に対する答弁におきまして書かれている言葉、意思決定の定かということと、市民の混乱等々、これにつきましては、開示請求がなされて、それに対して市が回答した内容でございます。したがいまして、双方とも重岡議員の質問に対しても書かれておりますし、同一のことだと思っておりますので、よろしくお願いします。 ２点目の審査会での回答と市の判断、全面非開示ということでやっておるわけですが、その理由ということではないかなと思うですが、それにつきましては審査会での判断につきましては尊重しなければいけないということで、壇上でも申し上げたと思うわけですが、この審査会での審査の結果は、条例第７条第５号と、これは意思形成の途上ということでございます。それと、条例第７条第７号、これは関係機関との信頼関係を著しく損なう、このことが条例の中にあります。これにより多くの部分について、非開示として審査会のほうで判断されたところでございます。 一方、異議申立人などとは写しとされる文書を入手されたと公表されている経緯があるという状況でございます。結果的には、審査会で判断された部分開示というものをいたしますと、その一部入手されたというものと照合ができる結果になります。結果的に、照合できる結果になるということは、審査会で判断された条例の第７条における第５号と第７号を確認することが可能となるということにおいて、今回市のほうとして全面非開示として判断させていただいたところでございます。
◆１６番（渡吉弘君） 理事が幾ら御答弁されても、答申を覆するという決定を覆すだけの合理的な理由は私のほうに伝わってきません。 じゃあ、ちょっと１点だけ聞くんですけど、照合というふうにおっしゃいましたけども、照合するのがいけないというふうにおっしゃいましたけども、じゃあ内部文書を持っていない第三者が、照合できない第三者が公開請求した場合、これは照合できない場合ですから、その理由は当たらないわけですけども、そういう場合はどうするんですか。
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都市開発部理事（藤本茂生君） このたびの件につきましては、入手したということが公表されております。したがいまして、このたびの懸案につきましては、たとえ入手されてないと思われる方が、そういう公開条例による請求をなされても、そういうことは公表されていますので、また議員の有志の会のほうからも、そのコピーを配付されるということもされておられます。そうしたことによって、不特定多数の人が既にその情報を入手されておるという判断のもとに考えるならば、今言われましたことについては、やはり同様の非開示という形になるかと思います。 以上でございます。
◆１６番（渡吉弘君） わかりました。もうこれやめましょう。 今までの我々のやりとりを聞いて、重岡議員も姫野議員もこの情報公開について質問されましたけども、多くの市民やきょうお出でになっておられる傍聴者が、このやりとりを聞いてどのようにお感じになったかということですね。市民感覚からしたら、どうしても合理的な理由なしに、もっと直接的に言えば、国や県の圧力に市が屈して、恣意的な判断で審査会の答申に反する決定が行われ、条例違反を行ったとしか私のほうには思えません。民間の方たちは、訴訟も辞さずというお考えのようでございます。司法で争えば、これは必ず敗訴する事案だと私は思っています。そのようなときが来ても、池子の米軍家族住宅の場合のように、国は政策を確実にそして強引に進められるでしょうから、そんなの関係ないとお思いなんでしょうけども、政権交代がだんだんと現実味を帯びている今、米軍再編の修正や変更も浮上してまいりました。しっかりと市民に目を向け、行政を推し進めていかれるよう望みます。 最後に、今議会で愛宕山に米軍家族住宅を反対することが、反政府運動につながるおそれがあるとの御指摘がございましたので、私の反対する理由はただ一つでございます。それは、岩国、特に愛宕山周辺の方たちが、長年近くにアメニティー豊かな優良な住宅ができることを夢見て、振動や粉じんを我慢しながら、岩国市や山口県のために我慢されてきたことを、国は県は踏みにじってよいのかという思いでございます。 我々が視察した池子米軍家族住宅は、小高い山に囲まれた緑豊かな山の中に存在していました。しかし、愛宕山は岩国市の中心部に存在し、交通の利便性、日当たりなど、まことに申し分ない住宅地として開発が始まったものでありました。また同時に、地元工務店などによる住宅建設によって、地域の経済活性化と長年にわたる税金が歳入として見込まれる山口県岩国市の住宅地になるはずでした。私は、決して人種差別意識は持っておりません。しかし、日本男児の端くれとして、日本人としての誇りは失いたくないと思っております。 以前にも申し上げましたけれども、日本は戦争には負けましたが、アメリカの属国になったわけではありません。アメリカ軍のネイビー、すなわち海軍は規律正しくジェントルマンであることは知っております。しかし、彼らが幾らジェントルマンであろうとも、岩国の中心地に新たな米軍基地ができることは変わりありません。それが許せないと、私の反対する理由でございます。日本人としての誇りを守りたい理由が、そういうことです。 最後に、福田市長にお尋ねいたします。福田市長は、国に対して言うべきことは言うという気持ちを持って、しっかりと今後対応していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
◎市長（福田良彦君） 愛宕山開発につきましては、もうすべての議員さんがこれまでの経緯については御承知と思いますが、まずは良好な住宅地をつくりたいということで、そもそも始まった計画でございます。これが昨今の経済情勢、住宅の需要等を含めてかんがみて、廃止の方向に行ったということは、これは議員さんもそれに賛成されて、やむなしということで前市長さんが廃止にしたということで、粛々と今日に至っています。この大きな赤字を避けるべく、現在に至っておりますので、これを今さら言われても覆るわけにはいきません。 そういった中で、今先ほど４分の１につきまして、病院施設等を含めたまちづくりのエリアについて、私なりに発表させてもらいました。そして、先ほど来、渡議員さんは日本人の誇りということも言われましたが、まず愛宕山に米軍家族住宅ということは決まっておりません。国のほうから一切そういった発表もございません。それを渡議員さんも含めて反対をされているということは、人種差別以外のもので何が反対されている理由か、私にはわかりません。そういった中で、まだ決定的でないものをここで私が答えるということは、差し控えたいと思っております。
◆１６番（渡吉弘君） 私が反対をしているのは、人種差別ではない。ただ、岩国に２つの米軍基地は要らないという、そういった思いでございます。 終わります。
○副議長（藤井哲史君） 以上で、渡 吉弘君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１８日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（藤井哲史君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時３２分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 高 田 和 博 岩国市議会副議長 藤 井 哲 史 岩国市議会議員 山 田 泰 之 岩国市議会議員 古 谷 清 子 岩国市議会議員 大 西 明 子...